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畑で実践!! <たね>からはじまる無肥料自然栽培

【2022年度】畑で実践!! <たね>からはじまる無肥料自然栽培
https://ssl.parc-jp.org/e/html/products/detail.php?product_id=178

固定種・在来種の<たねとり(自家採種)>を基本とし、
農薬・化学肥料や有機肥料に頼らず、自然や土の力を生かした
無肥料自然栽培の基本を実習で学んでいく実践講座です。
農作業が初めての方でも、実際に作業を行いながら講座を進めて
いきますので無理なく続けられます。
この道19年のベテラン講師の講習は家庭菜園を長く続けている方にも好評!

畑に通い、野菜を育てながら、種まき、育苗、植付、間引き、収穫、
母本選抜、種とり(脱粒)、芽かき、摘心、剪定、移植、など
一通りの作業を実践で身につけていきましょう。
前の年に、同じ畑から採取した種を中心に種を蒔き、
野菜を育てていきます。
季節ごとの収穫もお楽しみの一つ!
間伐材でプランターを作り、自宅でも自然栽培にチャレンジしていきます。

<たねまき>から<たねとり>まで、いのちのサイクルを感じる
自然栽培をはじめてみませんか?

●2022年3月-2023年2月
●原則として毎月第1と第3日曜日 9:00ー12:00(予定)
※作業内容によっては午後までかかることもあります。

2022年1月7日(金) ~知る・繋がる~ミャンマー連続講座 第3回 ミャンマー:軍政と民族問題

<~知る・繋がる~ミャンマー連続講座> 第3回 ミャンマー:軍政と民族問題

https://www.parcic.org/news/events/20015/

詳細
2021年2月のミャンマーにおける軍事クーデター発生から10か月以上が経ちました。状況は好転するどころか悪化するばかりで、治安部隊の銃によって若い命が奪われ続けています。これまでに治安部隊により、1,300人近くが殺害され、10,000人以上が逮捕され、現在もアウンサンスーチー国家顧問を初めとして7,400人以上の人びとが捕らわれています。(2021年12月2日時点)

看護師や教員など多くの人が市民不服従運動(CDM:Civil Disobedience Movement)で国軍に抵抗し続けています。あるいは都市部から少数民族の地域に逃亡して国軍に立ち向かっています。

パルシックはクーデター以降、アジアの隣人であるミャンマーでつらい思いをしている人びとのために何ができるか、現地の団体や専門家との相談を重ねてきました。

そして、ヤンゴンで、CDMに参加したために、職や収入を失った女性たちの生活支援を開始します。また同時に、様々な立場でミャンマーと関わる方たちをお招きするオンライン連続講座を開催し、参加者の方々とともに、日本の市民として何が出来るのかを考えていきます。

2021年12月18日(土) 大江正章さんを偲ぶ会

大江正章さんを偲ぶ会
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/211218.html

■日 時:2021年12月18日(土)13:00~17:30(予定)

■開催方法:オンライン(ZOOMシステムを使用)
 参加リンク: https://us02web.zoom.us/j/83594763941
 ミーティングID: 835 9476 3941
 ※お申込の必要はありません。どなたでも参加可能です。

■参加費:無料(定員500人)
 ※当日、定員に達した場合、Zoom参加ができない方はYouTubeライブでのストリーミング配信にてご覧いただくことになります。

■プログラム(予定)

◆開会あいさつ
◆献杯
◆自己紹介タイム(15分)
 ※ZOOM上で6-7人のグループに分かれ、簡単な自己紹介の時間を設けます。
 ※ご参加を希望されない方は別の待機室でお待ちいただきます。

【テーマ別セッション①】
「有機農業のチカラ」に込められた想いを継承・発展させていくために
―脱成長時代における農業・農村、都会とイナカ
●報告者:小田切徳美(明治大学教員、『震災復興が語る農山村再生: 地域づくりの本質』共著者)
●コメンテーター:相川陽一(長野大学教員、『地域自給のネットワーク』共著者)

2021年12月18日(土) 第33回ユーラシア研究所総合シンポジウム「ソ連解体後の30年」

第33回ユーラシア研究所総合シンポジウム「ソ連解体後の30年」
http://yuken-jp.com/seminars/index.html

日 時: 2021年12月18日(土)13時~17時 ZOOMによるオンライン開催
場 所:ZOOMウェビナー
※参加登録締め切り:2021年12月16日(木)
※参加申込方法:登録フフォームから申込
 ・ユーラシア研究所維持会員 参加費無料
 ・上記以外(参加費1,000円を、2021年12月16日(木)までに三井住友銀行経堂支店 普通口座 5302588 ユーラシアケンキュウジョにお振り込みください。)
※参加者の招待方法:参加希望者は事前にフォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfjFaITzzpVHLkoAlkf5XAsSNnAp2Yy...
で参加登録をお願いします。12月17日(金)までに、ZOOMのIDとパスワード、および講演資料を送信します。
 受付後、下記で入力したメールアドレスに受付メッセージが自動で送信されます。受付メッセージを受け取っていない方は、無効なアドレスを入力した可能性があります。その場合、正しいメールアドレスで、もう一度登録してください。

月1原発映画祭ニュースレター第15号

「月1原発映画の会」スタッフの阿部です。
月1原発映画祭ニュースレター第15号をお届けします。

■今月のトピック「気候変動と原発」


11月18日、英国グラスゴーで開かれていたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)が終了しました。大気中の温室効果ガス濃度を安定させることを目的にしたこの締約国会議には、11月現在197カ国・地域が参加しています。
温室効果ガスによる地球への悪影響は深刻で、2015年の「パリ協定」(COP 21で採択)では、「世界の気温上昇を産業革命前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える」ことを努力目標としていましたが、今回採択された「グラスゴー気候合意」では、一歩進んで1.5度が明確な目標になりました。石炭火力発電の段階的削減も明記されています。

・日経: COP26の成果文書「グラスゴー気候合意」要旨(2021年11月15日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150WS0V11C21A1000000/

COP26期間中、温室効果ガス排出量世界1、2位の中国と米国は、メタンの排出削減での協力や、2025年に10年後の排出削減目標を国連に提出することなどを盛り込んだ共同宣言を発表。また排出量世界3位のインドは、2030年に再生可能エネルギーの比率を50%にし、2070年までに排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)にすると表明しました。
あらためて世界の脱炭素に向けての動きを見てみました。まずはヨーロッパです。

■ ヨーロッパでは原発復帰


▶︎【イギリス】ジョンソン首相は2035年には、化石燃料に頼らず風力発電や原発などで全電力をまかなう計画を掲げました。すでにイギリスの電源構成では、1990年に70%を超えていた石炭は2%未満。地形の利を活用して世界一の洋上風力発電大国となっていて、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが4割に達しています。再エネとともに原発も脱炭素化の中核電源として位置づけており、次世代の小型原子炉の実用化に取り組むとしています。
参考 イギリスの電源構成(2020年/( )内は1990年)
①ガス35.7%(0.1%) ②風力と太陽光28.4% ③原子力16.1%(19.8%) ④その他の再エネ12.6% ⑤石油など3.3%(6.5%) ⑥水力2.2%(1.8%)⑦石炭1.8%(71.9%)

・47NEWS: COP26開催、議長国イギリスの野望(2021年11月6日)
https://nordot.app/828935864833589248


▶︎【フランス】マクロン大統領は11月9日に国内での原子力発電所の建設を再開すると発表し、原発建設が気候変動対策になると強調しました。ヨーロッパではフランスを中心に原発を推進する動きが復活しています。
EUは近く「持続可能な経済活動」のリストを策定しますが、脱炭素に資する産業への投資を促進するのが狙いで、指定された業界は公的補助を受けやすくなります。フランスやポーランドなどは、原発をこのリストに含めることを求めています。

・日経: フランス、原発建設再開へ マクロン氏「脱炭素へ必要」(2021年11月10日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR100IQ0Q1A111C2000000/

・日経: フランス先頭に原発へ回帰するEU(The Economist)(2021年11月2日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB310JX0R31C21A0000000/


▶︎【ドイツ】福島第1原発の事故を受け、メルケル首相(当時)が2022年末までに全ての原発を停止する方針を定めました。ショルツ新首相が率いる新政権は、環境重視のグリーン経済へ移行するため気候変動対策として以下の計画を掲げています。2030年までに石炭火力を段階的に廃止し、電力の80%を再生可能エネルギーでまかなう、新しい商業施設の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける、16の州で面積の2%で風力発電を活用し、水素エネルギーにも注力する、約1,500万台の電気自動車の導入を目指すなどです。
しかし一方で、エネルギー価格の高騰を理由に市民の半数が、2022年末の原発廃止に反対しているというアンケート結果もあります。

・朝日: 気候変動対策8年前倒し ドイツ新政権、3党寄り添い世界をリードへ(2021年11月26日)
https://www.asahi.com/articles/ASPCT6Q7TPCTUHBI00B.html

・BBC: ドイツ3党が連立で合意、ショルツ新政権が12月発足へ メルケル政権に幕(2021年11月25日)
https://www.bbc.com/japanese/59411875

■米国も脱炭素化に向けて原発を活用


バイデン大統領によって、米国は地球温暖化対策の世界的枠組み「パリ協定」に復帰しました。2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ実現を目指す米国は、2035年までの脱炭素化を掲げています。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入比率を最も増やすとする一方で、原発を有力な温室効果ガス無排出電源と位置付け、2030年代から2040年代に電源構成比を増やす可能性があるとしています。次世代の小型原子炉開発にも積極的に投資する方針で、11月2日に、ルーマニアへの導入計画を進めると発表しました。

・産経: ルーマニアが米製小型原子炉導入 中国メーカーとの協定破棄(2021年11月2日)
https://www.sankei.com/article/20211103-E6HSA64MU5IZ7KQDAXPZBSFCQU/

■日本の脱炭素は困難を極める?


温室効果ガス排出量5位の日本は、昨年10月、菅首相(当時)が2050年のカーボンニュートラルを宣言。4月には2030年度における温室効果ガス削減目標を引き上げると発表し、2013年度比で46%削減、さらに50%削減に向けて挑戦を続けるとしました。
トヨタ自動車・豊田章男社長はカーボンニュートラルの実現に向けて革新的な脱炭素技術開発に挑む意欲を示していますが、それを形にしたものの一つが、静岡県裾野市にトヨタが建設中の実験都市「ウーブン・シティ」といえそうです。この都市では水素の利活用でエネルギー自給自足を目指します。

・東京:裾野 トヨタ実証都市「ウーブン・シティ」 水素使いエネルギー自給 カフナー取締役「街づくりに貢献」(2021年10月7日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/135403

日本は環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」によって、温暖化対策に後ろ向きな「化石賞」に選ばれていますが、COP26後も政府関係者が水面下で、商社や電力・ガス会社に対して化石燃料からの脱却ペースを落とすことや、石油・ガス関連事業への新規開発投資を奨励していると「Bloomberg」が伝えています。( https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-02/R3GVLQDWX2PS01

COP3時代から地球温暖化問題に取り組んできた環境省OBに話を聞いたところ、決して今後も原子力依存を前提に考えていくという必要はないということでした。曰く、「日本は原発がなくても再エネでまかなうことは可能」。ただし、「日本の脱炭素実現に向けて“既存の”原子力発電所の活用は効率的だということも確か」とも。このニュースを書いてあらためて考えたのは、やっぱり一人ひとりができる省エネが基本!ということでした。
2017年8月、55回目となった月1原発映画祭では河合弘之弁護士が監督した『日本と再生 光と風のギガワット作戦』を上映しました。現在YouTubeで無料公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=g8syYn0KTss

原子力市民委員会のオンライン企画「原発ゼロ社会とカーボンニュートラルは両立できる」もぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=iQcXuE0IpJs&t=627s
(文責:阿部)

■一行ニュース

▪朝日新聞:関電元役員ら不起訴、告発者「ありえない」 地元は沈黙(2021/11/9)
https://digital.asahi.com/articles/ASPC96DPPPC9PTIL01H.html

▪朝日新聞:原発避難者の医療費支援、縮小へ 23年度にも 国が自治体と協議(2021/11/10)
https://digital.asahi.com/articles/ASPC97223PC8ULZU00X.html

▪NHK:「MOX燃料」高浜原発に到着 国内への搬入は約4年ぶり 福井(2021/11/17)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013351031000.html

▪朝日新聞;島根原発巡る住民投票へ署名活動始まる 米子・境港(2021/11/20)
https://digital.asahi.com/articles/ASPCM6VHNPCMPUUB00Q.html

▪東京新聞:27日から海底トンネル建設に向けた調査へ 処理水海洋放出の準備が本格化 東京電力福島第一原発(2021/11/26)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144947

・朝日:日立とGE、カナダで小型原子炉を受注 「脱炭素」の利点強調(2021/12/3)https://www.asahi.com/articles/ASPD352KLPD3ULFA01V.html

■次回のニュースレター

次回のトピックは「小型原子炉って何?」の予定です。

■ 月1原発映画の会

問い合わせ先  eigasai2021★jtgt.info ←★を@に置きかえてください。
http://www.jtgt.info/ (地域から未来をつくる・ひがし広場内)

2021年12月20日(月) 第10回希望連帯オンライン講座〜韓国大統領選挙について

第10回希望連帯オンライン講座〜韓国大統領選挙について
いつもお世話になっております。
年末のご多忙の中とは存じますが、本年最終のオンライン講座のご案内です。

◆12月20日(月)午後7時〜9時
◆講師:ソ・イドンさん
  〜京郷(キョンヒャン)新聞論説委員
◆講座のあらまし:来年3月9日に迫った韓国大統領選挙ですが、有力候補が
         出そろい、本格的な運動が行われています。日本には主に
         韓国保守メディア情報が、これも民主政権をつぶしたい日本
         の政治家やメディアが便乗し、一方的な情報が垂れ流されて
         います。そこで、韓国の民主言論といわれている日刊紙の
         論説委員にお話ししていただく企画です。日本語ベースでの
         講座です。ぜひ、ご参加ください。

◆申し込みは、希望連帯事務局:大塚  emille★jcom.home.ne.jp ←★を@に置きかえてください。
お申込みいただいた方に、zoomのURLをお送りします。

講師謝礼や諸経費のため、1,000円の参加費をお支払いくださるとありがたいです。

⇒ 振込口座「希望連帯」ゆうちょ銀行 記号11320 番号 05201301

2021年12月10日(金) 安保法制違憲訴訟 東京国賠控訴審第5回口頭弁論

安保法制違憲訴訟
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東京国賠控訴審第5回口頭弁論
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12月10日(金)

・法廷前アピール 10時00分
・傍聴券抽選 10時30分頃(未定)
・開廷 11時00分 101号法廷
※防衛ジャーナリスト 半田滋氏 再証人尋問
・報告集会 13時30分 *衆議院第2議員会館 地下 第7会議室
・原告集会 15時00分
*Zoom情報は追って、お知らせします。

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【賛同署名:裁判官の独立と安保法制違憲判決を求める緊急要請】※拡散歓迎

下記,ぜひ,ご協力ください。目標は100万筆です!
いただいた署名は集約後,安保法制違憲訴訟が提起されているすべての裁判所に提出します。

「裁判官の独立と安保法制違憲判決を求める緊急要請」への賛同のお願い
https://anpoiken.jp/signature/

署名は下記、いずれかひとつをお願いします。 ※同じ人の署名が重複しないようにご注意ください。
〇ネット署名
https://anpoiken.jp/sandou.html

〇署名簿(PDF) ※印刷してご活用ください

辺野古ブルーアクション

沖縄県知事玉城氏は辺野古埋め立て変更の不承認を発表しました。これを応援
すべく、月一で「辺野古ブルーアクション」を行っています。青いキャップ、
スカーフ、シャツなどを身に着けてのスタンデングアクションです。
*12月は4日土曜日 11時から12時  場所 JR新宿駅南口 

ぜひご参加ください。詳細は下記で。

http://www.jca.apc.org/HHK/

戦争が起きると、まず狙われるのが基地等戦争のための施設です。先の大戦で
は陸軍の在った広島、海軍の在った長崎が原爆で壊滅されました。そして本土
護衛のために作られた沖縄の基地もその標的にされ、沖縄の人々は多大な犠牲
を払わされました。その経験から沖縄の人々は、「基地は要らない」と叫び続
けているのです。アメリカは自国の土地の上で戦をやりたくないために、「守っ
てやる。」と称して他国に自国の基地を作るのです。かつてアメリカは400
0人の戦死者を出したくらいでさっさとアフガンから兵を引き上げました。沖
縄では200,000人以上もの人々が死んでいます。自国の兵士を犠牲にし
てまで、他国を守ってもらえると思うな。アメリカが20万、いや半分の10
万の兵士をつぎ込んであくまでも日本を守ってくれると思うな。

2021年11月30日(火) 緊急メディア・ブリーフィング+ウェビナー<世界を揺るがすコロナ新変異株「オミクロン」 ――ただちに世界のワクチン・医薬品格差をなくす取り組みを!

お世話になっております。内田聖子です。新たな変異種「オミクロン」の登場が世界で懸念されていますが、くしくも、このオミクロンの出現の影響で、明日11月30日~12月3日までジュネーブで開催予定だった世界貿易機関(WTO)の閣僚会合は急きょ延期になりました。
国際市民社会は1年前から、新型コロナウイルスに対するワクチンや医療品、検査などにかかる知的財産権を一時免除し、途上国にも公正な医療アクセスを確保するよう、各国政府・WTOに求めてきました。
PARCも他団体とともに「 新型コロナへの公正な医療アクセスをすべての人に!連絡会」に参画し、貿易協定・ルールの問題として取り組んできました。

WTOは延期されましたが、医療格差の課題は深刻なまま残っています。以下の通り、緊急のメディア・ブリーフィング&ウェビナーを開催します。メディア以外の方もどなたでも参加可能です。

拡散歓迎!
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緊急メディア・ブリーフィング+ウェビナー
世界を揺るがすコロナ新変異株「オミクロン」
ただちに世界のワクチン・医薬品格差をなくす取り組みを!
 11月30日(火)午前11時~(オンライン)
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2021年11月30日(火) 安保法制違憲訴訟東京差止控訴審第3回口頭弁論(東京高裁)、報告集会

安保法制違憲訴訟の会事務局から、zoomイベントと東京高裁口頭弁論期日のご案内です。
11月30日に行われる東京差止め控訴審第3回口頭弁論では、元内閣法制局長官、宮崎礼壹さんの証人尋問が、また、12月10日に行われる東京国賠訴訟控訴審第5回口頭弁論では、防衛ジャーナリスト、半田滋さんの証人再尋問が予定されています。
時節柄、マスクの着用をお願いしなければなりませんが、ぜひ、東京高裁にお集まりいただき、市民・国民の関心の高さを裁判所に訴えかけましょう。
なお、毎月29日に行っておりますzoomイベントも盛り上げていきたいと思います。
当日19時に、アクセスしてみてください。
zoomを使ったことのない方は下記が参考になります。簡単ですので、ぜひ、チャレンジしてください。

https://www.crie.co.jp/setouchi/column/409/

【zoom29】
〇安保法制違憲訴訟全国の状況 〜各地からの報告IV
時間: 2021年11月29日 07:00 PM
※当日、時間になりましたらアクセスしてください。
(主催者が開始する前にアクセスすることはできません。
先着100名となりますが、どなたでも参加できます。)

[Zoomミーティングに参加]

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