地域から未来をつくる・ひがし広場

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【目次】
■8月18日（土）第107回草の実アカデミー
　長州レジームからの脱却
　2018年のいま、テロリストたちに葬られた立憲主義を実現させる
　講師 関良基氏（拓殖大学教授）

■動画報告 ７月28日（土）第106回 草の実アカデミー
　～いま話題の安倍首相・重大キャンダル～
　安倍晋三氏（あるいは安倍事務所）は、本当に選挙妨害を暴力団関係者（当時）に”発注”したのか？
　講師　山岡俊介氏（ジャーナリスト）
　　　　寺澤有氏（ジャーナリスト）

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◇150年ぶりの大チャンス

草の実アカデミー代表の林克明です。
今度の土曜日（８月18日）に、一緒に考えてもらいたいテーマの講演会を開催します。

　私はかなり長い期間にわたり、現在の日本社会の問題は、敗戦後の改革が徹底しなかったことに原因があると考えていました。
　だから、日本をよりよい方向に改革するには、1945年までさかのぼらなければならない、と。
　ところが昨年（2017年）3月、共謀罪に反対する集会の開場で、ある人に出会ったときにハッとしたのです。

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PARC自由学校オープン講座
【予約優先】
種子法廃止から半年
どうなっている？
地域の動きと世界の運動
―北海道の種子条例づくりの最新報告ー
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食の源である種子。
農業も豊かな食文化も、すべては１粒の種子から始まりました。
しかし「緑の革命」以降、工業化された大規模農業が推進される
中で、種子は知的所有権の対象となり、グローバル大企業による
支配が進められてきました。
日本でも2018年4月に主用農作物種子法が廃止となり、日本社会
における種子の問題に多くの人が気付き、行動しようとしています。
廃止から半年の間に、新潟県、兵庫県、埼玉県では独自の種子条例
を制定し、各都道府県が種子の開発・生産・普及に引き続き責任を
持つ体制が確保されました。そして、北海道でも同じように種子条
例をつくる動きがあります。背景には、農業者や消費者、市民団体、
研究者などが連携して進めてきた運動があります。このセミナーでは、
まず、北海道で起こっている「種子基本条例」づくりへの取り組み
について最新の動きを久田徳二さんにご報告いただきます。

PARCのオーディオ・ヴィジュアル（AV)部門が取り組んでいる、「水道民営化・
再公営化」をテーマとした新たな翻訳ドキュメンタリー作品のクラウドファン
ディングのご案内させていただきます。

----------PARCのオーディオ・ヴィジュアル部門からのご案内----------
今回の作品は、日本でも6月国会で審議入りした「水道民営化・再公営化」がテー
マです。ギリシャ
の社会派ジャーナリストがヨーロッパ6カ国・13の都市を4年間
かけて取材した力作で、2000年以降にヨーロッパを中心に進む水道の再公営化の
動きを丹念に描いたものです。また同時に、欧州債務危機後のギリシャやポルト
ガルなどには今、かつて途上国が強いられたような形で「財政再建計画」の一環
として水道民営化が迫られています。このような欧州の二つの「側面」を実によ
くまとめた作品です。世界のあちこちで起こる再公営化のトレンドと逆行して、
日本政府は9月からの臨時国会で、再び水道法改正案を可決しようとしています。
PFI改正案の問題も含めて、自治体と企業のコンセッション契約が促進されるこ
とには十分な警戒と検証が必要です。この映画は、日本の現状に非常に大
きな示
唆を与えてくれるものと確信しています。

ぜひ皆様にも、クラウド・ファンディングを通じて日本語版制作の輪に加わって

韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権の対応が批判され、その退陣を求めるキャンドル・デモにつながる
底流の一つともなったセウォル号沈没事故の原因に科学的に迫る初の追跡ドキュメンタリー。
韓国で今年4月12日に封切られ、約2週間で観客が50万人を突破し、韓国時事ドキュメンタリー歴代1位
と言われるドキュメンタリー映画『2014年4月16日 その日、その海』の上映とその映画のキム・オジュン
制作者とキム・ジヨン監督によるトークセッションが、8月18日（土）に東京・中野のなかのZERO小ホール
で開催されるとのことです。

チケット1500円（定員(507名)で締め切りますとのこと）やその購入方法など詳細については、下記の公式
サイトをご覧くださいとのことです。
イベント公式サイト： http://sewolho.info/

（以下、転送・転載歓迎）
8/18（土） セウォル号ドキュメンタリー映画『2014年4月16日 その日、その海』東京特別上映会（なかのＺＥＲＯ小ホール）
　忘れられないその日、海はすべてを知っている。
　2014年4月16日 セウォル号沈没の原因に科学的に迫る初の追跡ドキュメンタリー。
　まだ何も明らかになっていない。
　原因不明のセウォル号沈没、その日の事件を再構成する。
　科学的分析と証拠に基づく沈没原因の究明。

『希望連帯』主催
「ソウルの市民民主主義を学ぶ」視察報告会

日本とも共通の課題を持つ韓国ですが、ソウル市を中心に市民民主主義が大きく動き出しています。
パク・ウォンスン ソウル市長との懇談、「協治」と住民連帯の活動、ムン・ジェイン政権の普遍主義の
福祉政策など、政策と市民自治の現場を視察しました。多くの学びを分かち合う報告会を開催します。
ぜひご参加ください。

日時：2018年8月28日（火）19:00 より
場所：文京区民センター2A
        文京区本郷4-15-14 03-3814-6731
   　   都営三田線・大江戸線「春日駅A2 出口」徒歩2
分
　      東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b 出口」徒歩5 分
　      東京メトロ南北線「後楽園駅6 番出口」徒歩5 分
　　　　地図 http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
参加費：500 円
主催：希望連帯
問い合わせ：電話03(6303)8671 FAX03(6303)8672

「希望連帯」視察
日程：2018年7月30日～8月2日
参加者：市民・自治体議員・国会議員17名

－ソウル市、ムン政権の政策に学ぶ－
パク・ウォンスン（ソウル市長）との懇談/ チョ・

今、安倍首相はモリカケ問題、西日本豪雨災害時の対応の遅れなどで支持率が低迷し、危機に
あります。北朝鮮問題でも、南北会談、米朝会談により朝鮮半島―東アジア情勢が大きく変化
する中で、蚊帳の外に置かれ、アジアの中における地位を低下させています。
しかし、それでも安倍首相は「明治150年」を持ち出して「日本はスゴイ」とかゴマカシ、北朝鮮
「脅威」＝「国難」を煽って「求心力」を保ち、改憲への支持を取り付けようと必死で
す。
こ
の期に及んでも「新憲法」施行で「新時代」を切り開くことを目論んでいるのです。
このような安倍の権力壟断、軍国主義、歴史修正主義を批判し、平和な東アジアをつくって
いくために何が問われているか、2018年キャンドル行動は、このことを共に考えていきます。
ぜひ、ご参加ください。

「2018 平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動－「『明治150年』とヤスクニ、そして改憲」

■開催日時：８月11日（土） 午後１時半～6時半 （開場：午後1時）

■会場：在日本韓国ＹＭＣＡ スペースY(地下）
　　　　　東京都千代田区猿楽町2-5-5
　　　　　JR「水道橋駅」徒歩6分、「御茶ノ水駅」徒歩9分
　　　　　地下鉄「神保町駅」徒歩7分

演題：「ビキニ水爆被災とアメリカ原子力委員会―マグロ調査中止のなぞ」
講演者：高橋博子さん
日時：8月25日（土）１４：００～１６
場所：日本大学理工学部10号館5階特別会議室（JR中央・総武線 御茶ノ水駅下車徒歩3分）

https://maps.google.com/?q=%E6%97%A5%EF%BC%88%E5%9C%9F%EF%BC%89%EF%BC%91...

主催：日本科学史学会 科学史学校（事前の申し込みや参加費は、不要です）

◆宇都宮健児憲法講演会「憲法をくらしに生かし平和と人権を守るために」
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【日時】2018年10月6日（土）　13:30開場、14:00開会
【場所】伊東市生涯学習センター「ひぐらし会館」ホール（JR伊東駅より徒歩
15分）
【料金】500円（高校生以下無料）
【主催】「安倍9条改憲NO！伊東市民アクション」
【連絡先】TEL: 0557-37-9134、Mail: miyog341g3★amber.plala.or.jp　←★を@に置きかえてください。
【WEB】http://peaceito.moo.jp/

◆「供託金違憲訴訟」第9回裁判
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【日時】2018年10月3日（水）
14:45 東京地裁前アピール
15:00 入廷行動
15:30 開廷
16:30頃　中間報告会　弁護士会館
【場所】東京地方裁判所103法廷（地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ
関駅」A1出口から徒歩1分、有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分）
【主催】供託金違憲訴訟弁護団

宇都宮健児が弁護団長をつとめる「選挙供託金違憲訴訟」も、いよいよ次回は第9回目の裁判を迎えます。
選挙に立候補するためには、多額の供託金が「公選法」で規定されています。国会議員は選挙区で300万円、比例で600万円。各国と比べ、飛び抜けて高額です。収入や財産に余裕のない者は、立候補する権利を奪われている状況であり、海外では違憲判決も出されています。
このことを問題視していた宇都宮健児が弁護団長として、国を被告として提訴したのが、2016年5月27日でした。衆議院議員選挙で供託金が用意できずに立候補の機会が奪われた原告と７人の弁護団とともに、東京地方裁判所で記者会見を開きました。