地域から未来をつくる・ひがし広場

皆様

今国会で審議中で、先日衆議院を通過した「重要土地調査規制法案」については、
市民活動の監視が強化されるという懸念を数百以上の市民団体が提起しています。
PARCもその１つとして参加しています。

（参考）
重要土地調査規制法案に関する緊急声明
憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます
ー重要土地調査規制法案に反対する市民団体ー
http://nancis.org/wp-content/uploads/2021/05/e0ff4f921a1906dd59e7e2592c6...
https://nancis.org/2021/05/01/joint-statement20210430/

来週からは参議院での審議へと移りますが、国会行動や議員への働きかけ、SNS
での発信も強化されています。連日多くの行動が提起されていますが、関連しま
して、６月7日の行動をご案内いたします。昼の行動の後、「土地調査法案」と
関連する課題として、5月に可決成立した「デジタル改革関連法」についての院
内集会も開かれ、PARC内田がお話いたします。

ぜひ関心もっていただけますよう、お願いいたします。

上記メール本文を含め転載・転送は歓迎です。
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第7回日韓市民交流オンライン講座
＜テーマ＞
①１年後に迫った次回大統領選挙をめぐる政治状況について。
②仁川空港公団などでの無期契約職転換が進められたが、それへの「反発」も
　あるときく。どう考えるのか。
③様々な分断（正規・非正規労働者、世代、男女）などの状況と考察。

＜日時＞　2021年６月27日（日）午後７時～９時
＜会場＞　Zoomによるオンライン講座
＜講師＞　チョ・ソンジュ（趙誠柱）さん（１９７８年生まれ）
　　　　　　　　現　政治発電所 代表
　　　　　　　　現　京畿道 労働政策諮問委員
　　　　　　　　現　大統領直属経済社会労働委員会青年分科 諮問委員
　　　　　　　　前　ソウル市 労働協力官
　　　　　　　  前  青年ユニオン 政策企画チーム長
＜参加費＞　講師及び通訳（在ソウル・鈴木明さん）謝礼など
　　　　　　1,000円程度のお振り込みをお願いします。
　　　　　　★振込口座　「希望連帯」
　　　　　　　・ゆうちょ銀行　１１３２０　０５２０１３０１　
　　　　　　　・他行からの振り込みは　店名一三八　店番１３８　　　
　　　　　　　　口座番号　０５２０１３０
＜主催＞　日韓市民交流を進める希望連帯

【要申込】変えよう選挙制度の会・6月例会（会場＆ZOOM)のご案内

日時：6月9日（水）18：00～19：50
※通常と時間が変更になっておりますので、ご注意ください。

会場：東京ボランティア・市民活動センター　会議室B
　　　飯田橋駅下車、セントラルプラザ10階
　    アクセス https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html

参加費：500円（資料代、会場でのお支払い） ※zoom参加の場合は無料

テーマ：　地域政党とは何か？（内外の事例から考える）

報告者：田中久雄（当会代表）
※報告の後、参加者の皆さんと質疑応答、意見交換をします。

※会場参加とZoom参加との併用
（会場参加の定員は先着15名、Zoom参加は定員はありません）

会場参加　申し込み（6／8　17:00締め切り）
https://www.kokuchpro.com/event/7ce609769e76b7d0906419bc331a7aac/

zoom参加　申し込み
https://forms.gle/uZ3Ee2UZUfqhqu5h8

＜テーマ趣旨＞

https://youtu.be/03dkUB6JH3Y

▼東京五輪の開催中止を求めることにご賛同くださる方は下記よりご署名ください。
https://www.change.org/STOPTokyoOlympics

NPOパルシック（PARCの姉妹団体） https://www.parcic.org/
では、これまでもパレスチナのガザ地区と西岸地区で支援活動をしてきましたが、今回の事態を受けて、パレスチナ緊急支援を呼びかけてきました。緊急支援として、医薬品、家屋の修復、食糧の支援を行う準備をしています。皆様のあたたかいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

以下、停戦合意以前の呼びかけ文ではありますが、転載させていただきます。

【ご寄付のお願い】パレスチナ緊急支援 | 特定非営利活動法人パルシック（PARCIC）
https://www.parcic.org/news/19155/

日本の NGO 団体による声明 : イスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を
https://www.parcic.org/news/19146/

ラマダン祝日目下、空爆の続くガザ | 特定非営利活動法人パルシック（PARCIC）
https://www.parcic.org/report/palestine/19130/

パレスチナ：ラマダン、パンデミックの陰で | 特定非営利活動法人パルシック（PARCIC）
https://www.parcic.org/report/palestine/palestine_learn/19109/

イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区に対する空爆が連日続いていますが、報道によると、やっと停戦合意ができたようですが、その停戦合意ができる前の声明ですが、「イスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を」という日本の NGO 団体による声明を転載させていただきます。
私も会員になっていますNPOパルシック（PARCの姉妹団体）も呼びかけ団体になっています。

日本の NGO 団体による声明 : イスラエルおよびガザに一刻も早い停戦を
https://ccp-ngo.jp/news/2021/2021051720544.html

米国の“コロナ・ワクチン知財免除”で世界はどう動く!?
―ＥＵ各国の反応と市民社会の運動の最新情勢！―
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_pohinjuyQXW2Z2RegXW9zw

　5月5日、米国バイデン政権は、新型コロナウイルスのワクチンに関して、知的
財産権の免除を支持する声明を発表しました。そもそもこの提案は、2020年10月
に世界貿易機関（WTO)にて南アフリカとインドが提起したもので、現時点で100
カ国以上が賛成。国際市民社会も粘り強い運動を続けてきました。
　この提案は、欧米の巨大製薬企業が握ってきた知的財産の独占権を一時的に緩
和することで、世界のワクチンや医療用品、検査キットなどの製造・供給能力を
飛躍的に高めようとするものです。コロナ危機に際して世界全体で公衆衛生の確
保をめざそうという途上国・国際市民社会からの提案に、米国が賛成したという
意味で画期的な判断です。
　しかしながら、164カ国のWTO加盟国すべてが提案に合意しなければ、今後テキ
ストベースの交渉には進みません。米国の「賛成」表明の後も、EU、日本、オー
ストラリア、スイス、ノルウェー、カナダ、ブラジル等は引き続き「反対」の立
場です。特に、巨大製薬企業を抱えるEUが提案に賛成するかどうかが大きな焦点

グローバル連帯税フォーラムの下記講演会（ZOOM)のご案内を転載させていただきます。

※要申込：gtaxftt★gmail.com までに、お名前、所属をお書きの上申込みください。　←★を@に置きかえてください。
　40人程度になりましたら締め切らせていただきますとのことです。

（以下、転送・転載歓迎）

久しぶりにフォーラムの講演会を行います。講師は、諸富徹京都大学教授です。ふるってご参加ください。
======================================
　　　諸富 徹教授講演「グローバル・タックスの意義と可能性」（仮題）
======================================
◎日　時：６月２０日（日）１４：３０～１６：３０
◎参　加：Ｚｏｏｍでの受講
◎参加費：１０００円
◎講　師：諸富 徹（京都大学大学院経済学研究科教授）
※要申込：gtaxftt★gmail.com までに、お名前、所属をお書きの上申込みください。40人程度になりましたら締め切らせていただきます。また、前日までに参加URLをメールにてご案内差し上げます ←★を@に置きかえてください。
◎参加費振込：上記URLを送付時に振込先をお知らせしますので、後日振り込んでくださるよう願います。

＜呼びかけ＞

久しぶりにフォーラムの講演会を行います。講師は、諸富徹京都大学教授です。ふるってご参加ください。
======================================
　　　諸富 徹教授講演「グローバル・タックスの意義と可能性」（仮題）
======================================
◎日　時：６月２０日（日）１４：３０～１６：３０
◎参　加：Ｚｏｏｍでの受講
◎参加費：１０００円
◎講　師：諸富 徹（京都大学大学院経済学研究科教授）
※要申込：gtaxftt@gmail.com までに、お名前、所属をお書きの上申込みください。40人程度になりましたら締め切らせていただきます。また、前日までに参加URLをメールにてご案内差し上げます
◎参加費振込：上記URLを送付時に振込先をお知らせしますので、後日振り込んでくださるよう願います。

＜呼びかけ＞
所得税のフラット化、法人税率の引き下げ、タックスヘイブン利用による租税回避…。この傾向が1980年代から新自由主義政策として展開されてきました。一言でいえば、富裕層や大企業に優しい税制がとられてきたのです。経済のグローバル化とデジタル化がそれを可能にしました。この結果、GAFAはじめ巨大多国籍企業が台頭し、「租税戦争」が仕掛けられてきました。

ミャンマーで民主的選挙で選ばれた政府に対して2月1日にミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサン・スーチー氏ら政府要人を拘束し、このクーデターに抗議する民衆に血の弾圧を加えるということが現在でも続いていますが、日本政府はこのミャンマー国軍のクーデターに対して、明確な態度をとっていません。経済援助やODAの全面停止も行っていません。
明日5月21日（金）に外務省前で、ミャンマー国軍を経済的に支えている日本の経済援助やODAを停止するよう求める抗議行動がFoE Japanなどの呼びかけで行われます。
#ミャンマー国軍の資金源を断て ～ ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠ 外務省前
https://foejapan.org/aid/doc/210521_myanmar.html

日時：　2021年5月21日（金）18:30～19:30　外務省前（霞が関）　※雨天の場合、5月28日（金）に延期。21日当日の朝10時に同（FoE Japan）ウェブサイトで、実施か延期かお知らせを掲載します。
またこの間に、外務省に対してミャンマー国軍への経済援助やODAの停止を求める要請書がNGOなどから出されています。（私も会員になっているPARCも賛同団体になっています）