2013年11月2日(土) 第19回月1原発映画祭「こんにちは貢寮(コンリャオ)」アンコール上映会+交流カフェのご報告

[中国語版の報告はこちら]

11月2日、地域から未来をつくる・ひがし広場 月1原発映画祭は第19回を迎えました。今回は8月に上映した台湾のドキュメンタリー映画、「こんにちは貢寮」のアンコール上映です。

こんにちは貢寮

原題 「貢寮你好嗎?」 崔 愫欣(チェ・スーシン)監督作品 2004年 台湾緑色公民行動連盟

ゲスト・スピーカーに陳威志(ダン・ウィジ)さんをお招きしました。陳さんは現在一橋大学大学院博士課程で社会学を専攻されています。2005年から2008年まで、第4原発反対に取り組む台湾緑化公民行動連盟に勤務し、映画上映会のため崔愫欣(チェ・スーシン)監督とともに祝島、広島、北九州などを訪問された経験をお持ちです。
また、前回の上映会でゲスト・スピーカーをつとめた、一橋大学大学院法学研究科博士課程の李怡修(リー・イシュウ)さん、陳さんのパートナーである一橋大学大学院言語社会学研究科博士課程の呂美親(リー・ビーチン)さんもご出席くださり、それぞれにお話をうかがうことができました。
映画上映に23人、交流カフェに18人のご参加をいただきました。

今回の交流カフェでは、前回にも増して活発な質問や意見が参加者のみなさんから出され、関心の強さがうかがえました。映画の概略、前回の交流カフェリポートをあわせてご一読いただくことをおすすめします。(前回のレポートはこちらから

こんにちは貢寮

交流カフェ (参加者18人)

陳威志(ダン・ウィジ)さんのお話:
第4原発をめぐる動きとして、歴史的な経緯をお話します。歴史に絡む社会的分断や亀裂は、やはり第4原発反対運動の展開に大きく影響しているからです。

まず台湾の民族・エスニックと政治体制について目を向けてみましょう。
第二次世界大戦終結後、中国大陸では2つの党、中国共産党と中国国民党の間で内戦があり、1949年、敗れた中国国民党は党首である蒋介石とともに大陸から台湾へやってきました。このとき大陸からやってきた人々を外省人(がいしょうじん)と呼び、もともと台湾に住んでいた人々を本省人(ほんしょうじん)と呼びます。外省人は大陸の北京語を話すのに対し、本省人は台湾の現地語(台湾語、客家語、先住民族の原語)で話すとか、生活レベルをみると一般的に外省人は国の手厚い支援で、わりと安定した生活を送り、政治的に支配する側にいる場合が多いといったような現象がみられましたが、この分断は民主化・経済成長の進展とともに状況が変化し、現在では以前のようなはっきりとした区分はできにくいところまできました。

ご存知のように、国民党は台湾にやってきた後、1949年から1987年までの間、戒厳令をしきました。つまり、集会を行う権利、新聞を創刊する権利が許されないという独裁体制です。
台湾の憲法である「中華民国憲法」についても、大陸での内戦以前、1948年に中国国民党が中国大陸(南京)において制定したものです。共産党との内戦はまだ続行されているという見解から、全中国統治を前提とし、中華民国憲法本文を形式的に存続させ、国会議員を選ぶ選挙を凍結しました。このため台湾の議会であるのにもかかわらず、中国本土を代表する議員の議席が多くありました。台湾の中の問題について議論するのに、四川省代表やチベット代表といった大陸の議席が多くあったのです。
それでも戒厳令下の社会で民主化を求める運動がでてきました。蒋介石の「反攻大陸」を批判し、「自分の未来は自分で創ろう」を訴える文章を書いた大学教授が逮捕された(台湾自救宣言事件)時代です。この時期に第1~第3原発が作られており、残酷な統括が行われていた中で、市民が反対できるような時代ではありませんでした。
体制は1970年後半からだんだんに緩み始め、1980年代半ばには経済も発達し環境問題がとりあげられるようなりました。このタイミングで第4原発が反対され始めたのです。

1987年に戒厳令が解除されると、政治的に自由が生まれてきて、アメリカから帰国した台湾人研究者が貢寮に通い、住民に原発とはなにかを教示し始めています。
1992年初の立法委員会全面改選が行われました。この改選で中国本土の議員が一掃され、台湾民進党が3分の1の議席を獲得しました。住民はそれまで陳情やデモによって反対するという方法をとっていましたが、原発に反対する民進党が議席を獲得したことから議会で予算についての議論ができるようになってきました。国会での予算審議は第4原発の建設停止を可能し、1996年民進党の議員が提出した第4原発廃止案が立法院を通過しました。しかし国民党が否決案を提出したため、4日後無記名投票が行われました。ここで結果として国民党の案が成立。住民はこの事実を目の当たりにし、民進党をあてにせず、自分たちで地元中心に原発建設を監視する活動をするようになりました。民進党は「距離を置いた仲間」という位置づけをしたのです。
2011年福島原発事故以降、国民党、民進党といった党の隔たりを超えた動きが起こってきています。

次に国民投票の流れについてお話します。
2013年2月、福島原発事故以降の活発な世論をうけ、国民党は第4原発の建設・稼働の是非について国民投票で決めてはどうかという提案をしました。
国民投票は民主主義的な方法であるかのようですが、台湾では「国民投票法」(2003年通過)自体に問題があるということを指摘せねばなりません。この法律がなかった時代、環境問題で活動している人々は住民投票を行ってきました。投票にてでた結果に対する拘束性はないのですが、開発などの計画に対して反対をとなえる世論を映し出すことができます。ですから、台湾の環境問題で活動している人々は国民投票自体は反対していません。彼らが懸念している点は、現行の法律によって国民投票を成立させるということはとてつもなく難しいというところにあります。
具体的に台湾の国民投票法をみていきましょう。
有権者の2分の1が投票し、そのうちの2分の1が賛成と投票することが成立の条件となっています。現在台湾には1,840万人の有権者がいますから、そのうちの50%である920万人が投票に行き、さらにそのうちの480万人以上が賛成の投票をすると成立となるわけです。「有権者の2分の1が投票に行く」ことは一見妥当な線引きのようですが、実際は法案を成立させたくないと考えている人々にボイコットを薦めるという意味をもつものでもあります。

その一方、国民投票では「どのようなテーマで投票を問いかけるのか」も重要です。台湾の国民投票では、テーマについて「賛成ですか?」という問いかけがなされます。賛成か反対かのどちらかを選ぶものではありません。ですから、第4原発について投票がおこなわれるとするなら、つぎの2つの設問が考えられます。
1) 第4原発の建設に賛成ですか?
2) 第4原発の建設停止に賛成ですか?

この2つをそれぞれに見ていきましょう。

1) 第4原発の建設に賛成ですか?という問いかけについて
投票が成立した場合 → 第4原発の建設は民意を得て続行されます。
投票が不成立の場合 → 第4原発の建設は民意を得られなかったので中止されます。
この設問であれば、原発推進派は国民投票を成立させなければなりません。投票が不成立になった場合には賛成の民意を獲得できなかったということになりますから。つまり原発推進派にとっては不利になる設問の形態となります。

2) 第4原発の建設停止に賛成ですか?という問いかけについて
投票が成立した場合 → 第4原発の建設は民意を得て中止となります。
投票が不成立の場合 → 第4原発の建設停止は民意を得られなかったので建設続行となります。
この設問であれば、原発反対派は投票を成立させなければなりません。投票が不成立になった場合には、建設停止に賛成する国民は少ないということになりますから、建設は続行されます。つまりこちらは原発反対派にとって不利な設問の形態となります。

では、国民投票を成立させるには、技術的にどのような問題点があるでしょうか。
これまで6回の国民投票がおこなわれました。テーマを見てみると次のようになっています。
投票率
- 国防強化に賛成か 45.14%
- 中国との対等交渉に賛成か 45.12%
- 国民党の党有財産を国庫に返還することに賛成か 26.34%
- 国家元首の汚職追及に賛成か 26.08%
- 台湾名義で国連参加に賛成か 35.82%
- 中華民国名義で国連参加に賛成か 35.74%

各投票率をみてみると、6回とも50%を超えなかったため、国民投票自体が不成立となっています。一方、これまでの総統選挙は平均75%という高い投票率を記録しています。これだけを考えると、台湾国民の意識や関心は高く、国民投票についても50%を超えることは難しくないと見えるでしょう。しかしここに数字のマジックが存在します。50%の投票率がなければ法案は自動的に破棄されるという点です。法案を成立させたくない人々はボイコットをすればよいわけです。逆に法案を成立させたい人々は独自で有権者の50%を動員しなければなりません。つまり、国民投票の本来の趣旨は市民の政治的意思表明を促すというところにありますが、「50%の投票率」という前提条件により逆にボイコットの可能性を生み出します。すなわち政治的意思表明をしないことが広がっていくことになります。
法案を成立させようと独自で有権者の50%を動員するということは大変むずかしいことです。たとえば、2008年の総統選挙で馬英久氏は58.45%の票を得ました。しかしこれは全国の有権者からの58.45%ではありません。どうしてかといえば、それは投票率が100%ではないからです。このときの実際の投票率は76.3%でした。計算式をたてれば、76.3%(投票率) x 58.45%(得票率) = 44.59% ということになります。馬英久氏は全国の有権者から44.59%の支持を得たということです。このように有権者の半数を獲得する選挙というのはむしろ世界中でも珍しいものであるといえるでしょう。
国民投票を成立させることの難しさをご理解いただけたとおもいます。

2013年、国民党が提案した案は不成立になった場合、原発建設続行に影響ないように設問を設定しました。

あなたは、第4原発建設を中止し、稼働しないことに賛成ですか?

これはねじれた設問です。原発の是非を問う国民投票ではなく、原発反対の是非を問う設問になっていることに気づくでしょう。見てきたとおり、原発に反対する人々は不利な立場となり、投票が不成立の場合、国民の多くが中止しないことに賛成しているとみなされるものです。国民党が国民投票によって原発建設の続行を正当化しようとしているものです。

また、第4原発につぎ込んでいる膨大な経費、投資を考えた場合、この期に及んで中止という選択肢はありえない、単純に国民投票の対象にはならないという考え方も台湾にはあります。
以上がわたしのまとめとなります。

質疑応答

参加者: 過去6回の国民投票について投票率が50%未満であったのは、投票をボイコットした人が多かったからですか?

陳 威志さん: 今まで行われた6回の国民投票はいずれも総統選挙や国会議員選挙を兼ねて行われました。総統選挙の平均投票率は75%、国会議員選挙は70%に近いものがあります。しかし同時に行った国民投票の投票率はいずれも50%に至りませんでした。ボイコットもあったと思いますが、もっと厳密にいえば、どの党から国民投票の法案がだされているのかという点が投票するかしないかの判断基準となるようです。つまり総統や国会議員選挙には積極的に投票しますが、自分の支持している政党からでた法案でない国民投票には消極的であるという傾向があります。人を選ぶ選挙が専ら注目され、法案に投票する国民投票は陰に隠れてしまったようになったのも一因であると思います。

参加者: 国民投票は憲法ではどのような位置づけになっていますか?

李怡修さん: 中華民国憲法においては、国民主権の使い方として、以下の四つの権利があります。選挙権、罷免権、創制権(こうしてほしいと政府に求める権利。citizens' initiativeに近い)、複決権(議会で一度出された決議・法案について市民が撤回、修正を求める権利)です。国民投票法を制定する根拠は複決権・創制にあります。

参加者: 第4原発建設まで50年という年月が費やされています。建設に時間がかかりすぎていると思うのですが、何が問題となっていますか?システムでしょうか?それとも政治的な要因でしょうか。中国から圧力がかかっているということはありますか?

陳 威志さん: 原発関係については、中国の圧力はあまり関係ないと思います。背景としては、やはり米国のアイゼンハワー大統領が訴えた「平和のための原子力」に関係していると思います。その翌年の55年に、原子力委員会が設立されたからです。
アメリカで原発事故があり、もう国内に作ることができなくなったため、台湾などに輸出しています。一方余談ではありますが、60年代、台湾も核兵器をつくろうとしていたので、原発の導入はそれに関係するという可能性もあるのかもしれません。
1969年のある新聞記事によると、政府は15年以内に5サイトの原子力発電所をつくる予定であったとあります。第1から第3発電所までは国民党の勢力がまだ強かった時代でしたので、遂行は順調でした。しかしその後、中産階級の誕生によって民主化への流れが起き、アメリカとの国交断絶が国民党独裁政治の正当性を揺るがし始めていました。このような背景で第4原発への反対運動が生まれてきたのです。つまり、民主化運動と独裁体制への不満が第4原発反対のきっかけにもなりました。

民進党の動きは一貫していない時期もあったのです。3.11以降については政治党派を超越して運動がはじまりました。国民党の代議士でも原発慎重論を唱える人がいたり、芸能人も活動したり、自分の意思を公の場で表示する人たちがいます。国民党イコール原発推進、民進党イコール原発反対という縮図はもうなくなってきました。社会的に立場のある人たちも声をあげ始めています。

参加者: 現在の原発需要について聞かせてください。

陳 威志さん: 原発による発電は全体の15%となっています。1980年第当初は経済発展のために第4原発は不可欠であると政府は主張していましたが、それから30年たった今、第4原発がまだ完成していなくとも電力提供は依然足りています。中国への産業移転により台湾製造業はある意味で「失われた20年」を送ったのですから、原発がなかったら電力がなくなるという問題はあまりあてにならないでしょう。むしろ第4原発はほぼ出来上がっているので、完成させて稼働させていかないと、これまでの莫大な投資の意味がなくなり、税金が無駄になってしまうのではないかという議論が起きているところです。

先もいったように、もともと政府は5サイトの原子力発電所をつくる予定でしたが、第4原発で大きな反対運動に直面して計画が頓挫している状態です。ここからみて、第5原発というのはないだろうと思います。まだ詳細の日程は確定していませんが、2002年に議会を通過した「環境基本法」23条では、「政府は計画を作り、原発ゼロの社会を歩んでいくべき」という文言があります。

参加者: 核廃棄物について台湾の状況を聞かせてください。低レベルの放射能廃棄物は蘭嶼島(らんしょとう)に廃棄されているとききます。現地で放射能と知らされていないような状態で廃棄が進んでいる状態とのことでした。高レベルの放射能廃棄物はどうなっていますか。
注) 蘭嶼島(らんしょとう) … 台湾本島南東沖にある小さな島。少数民族のタオ族(ヤミ族)が居住している。

陳 威志さん: 放射能廃棄物や最終処分場について、政府は候補地を探していますが、手を挙げて受け入れたいという自治体はまだ見つかっていません。
蘭嶼島(らんしょとう)に廃棄されている低レベルの核廃棄物のせいで、現地の市民、特に少数民族の地元民が被ばくしているというレポートもでています。高レベルの放射能廃棄物は原発の冷却プールに貯蔵されている状態です。台湾も地震が多いのでこの点も考慮にいれていかなくてはなりません。
第1~第3原発は稼働から年月がたち、とても古くなっています。原発の使用期間は40年間と決められていましたが、政府は40年をこえて、つまり使用期限をのばして使い続けたいと考えています。

参加者: 住民のかたがたについて、外省人と本省人ではやはり考え方が違いますか?

陳 威志さん: 原発の是非をめぐって、民族や出身により考えは異なるというより、支持する政党の立場から個人としての考えが決まるという傾向はあったといえます。外省人のなかでは国民党を支持する比率が高く、その流れで第4原発に「賛成」あるいは「すくなくとも反対はしない」という立場をとった人は多かったかもしれません。一方で、本省人も国民党を支持する層がいます。この人たちはやはり反対しませんでした。このような分断は基本的に全国レベルでおきていました。
原発反対運動の高揚期であった90年代前半、貢寮では反対派が圧倒的存在でしたから、国民党の政治家も原発について慎重であると言わざるを得ませんでした。1999年の着工以後、原発工事の下請けをしている人々は反対と言えなくなり、2000年の原発工事再開によって住民運動は低迷しつつあります。

3.11以降、特に2012年から国民党寄りとみられている芸能人や企業家、そして国民党所属の台北市長、新台北市長も慎重論を言い始めました。ただ、それもある種の政治的な計算なのかという懸念もあったりして、どうなるかはまだ読めないところです。

スタッフ: 崔監督はどのようなかたですか?なにかエピソードがあればおきかせください。

陳 威志さん: この映画は崔監督の修士論文でした。崔監督は90年代の半ばに大学に入り、当時から学生運動や社会運動を経験しました。卒業後、環境運動団体で働いていましたがのちに大学院へ入りました。貢寮の人びとの活動へは大学時代から参加していたと思います。その中で人々の記録を残そうと思ったのがきっかけです。崔監督が入った大学院では、修士論文は紙に書いた論文のみならず、フィルムでの提出も認められていたので「こんにちは貢寮」の最初のバージョンが修士論文として提出されました。その後、大学の先生に「もう一回編集して発表したらどう?」と声をかけてもらい、編集作業に入り、今わたしたちが見ている「こんにちは貢寮」がつくられたのです。

外省人家庭で育った崔監督は台湾語を話せないので、台湾語で話している貢寮の人びとを理解するのにかなり苦労したようです。最初はなかなか溶け込めない時期があったといいます。しかしその真摯な人柄がだんだんと人々に理解されるようになりました。映画をつくるというスタンスで貢寮に行ったのではなく、人々のすがたをとらえて活動を広めていく目的で撮影を始めたので映画を残すことができました。
当初、ご家族は原発反対の運動について共感することはなかったといいます。しかし彼女の撮った映画を観てはじめて、自分の娘がなにを考えているのか理解したそうです。学生時代、運動に関わったときも、ご両親のところに「お宅の娘さんは民進党に利用されている」と公安から電話がかかってきたり、ご苦労が絶えなかったようです。

呂 美親さん: 私はいま一橋大学言語社会学に在籍して、日本統治下における台湾の言語運動について研究しております。修士時代の専攻は台湾文学でしたので、文学に関して、ちょっと補足させてください。台湾の反原発運動が1980年代に始まりましたが、反原発だけではなく、さまざまな社会運動がいぶきをあげた時期です。農民運動・労働者運動やジェンダーに関する取り組みなど、それまでおさえつけられていたものがはずれて新しい時代がはじまりました。文学の側面からいうと、郷土文学・政治文学・同性愛文学など社会問題を反映する作品が多く出てきています。そのなかに反原発をテーマにした小説もありました。たとえば1985年、宋澤莱が書いた長編小説の『廃墟台湾』です。残念ながら、この小説の日本語訳はありませんが、この他にも戦後の台湾文学が日本語に訳され、たくさん出版されていますので、ぜひみなさんに読んでいただけたらと思います。
戦前、台湾の文学作品の多くは日本語で書かれていました。わずかな作品の復刻版ですが日本で出版されるので、こちらも図書館や書店で探して読んでいただければと思います。

アンケートから

今回も参加者のみなさんからたくさんのアンケート回答をいただきました。感謝とともにご紹介いたします。

  • 1時間半という時間が短く感じられました。台湾の現代史をわかりやすくまとめていると思いました。国民投票のことも日本にとってとても参考になります。
  • 映画自体は少し難解でしたが、陳さんのお話をきいてよくわかりました。もう一度観たいです。
  • 日本が輸出した原発により、台湾の人びとがこれだけ苦しんでいるということを初めて知りました。国や電力会社の対応にもあきらめず、非核国家を勝ちとった台湾人は素晴らしと思います。
  • 力強く諦めることなく歩み続ける姿に涙がでてきました。一緒にがんばっていきたいです。
  • 隣国の原発についてこんなにも知らずにいたのか、という思いです。日本と同じように地震が多い国。しかもその原発は日本製という事実。
  • 静かな映画でしたが、日本での脱原発の活動とやはり近いものがあり、メディアが扱わないという点もやはり同じだなあと思いました。

追記

秋から冬への橋渡しの季節、みなさまと大変有意義な時間を共有させていただきました。今回は特に原発と国民投票についてかなりつっこんだ話し合いがなされました。どちらも日本において共通するテーマです。
また、崔監督のお人柄についても陳さんよりおききすることができてよかったと思います。
当日の交流カフェで寄せられたカンパと今回の上映参加費の収益全額を、陳さんを通じて台湾の緑色公民行動の活動に寄付いたしました。
たくさんの方々の手を経て、月1原発上映会へやってきた「こんにちは貢寮」。
原発という物理次元のエネルギーから、人間そのものが持つ果てしない可能性へのシフトが感じられた交流カフェでした。

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