2020年11月29日(日) 東京自治問題研究所公開シンポジウム

【要申込】11.29東京自治問題研究所公開シンポジウム（会場＆オンライン）
「コロナ禍の『デジタル型構造改革』に対抗する：保健所、オリ・パラ、子ども政策を問う」

　第2期小池都政は、10％マイナスシーリングの予算編成方針と惨事便乗ともいえる「都政の構造改革」・「社会の構造改革」（8/28記者会見）を明らかにしました。
　また、菅政権の「自助」優先・デジタル化方針が始まり、「コロナ」対策でもPCR検査をはじめ未だ未だ不足にもかかわらず、「2020東京大会」強行、おまけに福祉・社会保障は大幅に切り下げられ、デジタル教育で子どもの格差が拡大します。
　「コロナ」危機脱出のための生活再建、教育正常化、医療・公衆衛生再建へ向けた運動の総結集が求められます。東京自治問題研究所は、都政改革から、国際改革・野党連合政権の政策づくり発展のため、11月29日公開シンポを開催します。

とき：2020年11月29日（日）13時30分～　＜オンライン参加事前申込制＞
ところ：東京労働会館（JR大塚駅、メトロ新大塚駅下車）7階・ラパスホール
        (東京都豊島区南大塚2丁目33番10号)
会場資料代：1000円
おはなし：久保木匡介（長野大学）
　　　　　「”都政の構造改革・社会の構造改革”：第2期小池都政について」
　　　　　山本民子（保健師）
　　　　　「コロナ禍から、本来の保健所・公衆衛生を展望する」
　　　　　青沼裕之（武蔵野美術大学）
　　　　　「東京オリンピック・パラリンピック、どんな問題が？どうしたら？」
　　　　　児玉洋介（東京総合教育センター）
　　　　　「オンライン学習、GIGAスクールが進む学校で子どもたちは」
申込先：東京自治問題研究所
　　　　 03-5976-2571
　　　 　eメール： tokyo-jichiken★clock.ocn.ne.jp
         FAX： 03-5976-2573
●参加希望の方は、お手数でもeメール・FAXで下記事項を記載の上、
お申し込みください。（定員50名）
参加者氏名、連絡先住所、オンライン希望かどうか、eメール

シンポ配信URL：
https://www.youtube.com/watch?v=zuZXkBIuXbI