「８月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明

「８月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明に賛同してください

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。

別紙の緊急声明にあるように、アメリカと朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）は今はまだ言葉上の挑発に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・北朝鮮の衝突もあり得るということになります。

その結果は火を見るより明らかです。

「８月朝鮮半島危機」を切り抜けるためには、アメリカと北朝鮮を中心に、日本・韓国・中国も含めて対話を通じて解決する必要がありますが、それを実現するには、多くの市民がそれを訴えることが必要です。

そのためには、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人の賛同が必要と私たちは考えました。ですから、上記の問題意識は、どこの国・政府が間違っているとか、どちらの言い分が正しいかという観点は持っていません。「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から考えています。

いろいろなしがらみを越えた個人として、共同で別紙のような緊急声明を出します。

また、アメリカ、北朝鮮、日本、韓国の政府に、話し合いで解決するように申し入れたいと思います。

緊急声明と各国政府への申し入れに、ぜひご賛同下さい。

これらに賛同される方は、以下の連絡先に、メール・ＦＡＸでご連絡下さい。

期限は、８月17日の午前中です。

今後の連絡のために、メールアドレス・電話番号を記載していただけると幸いです。

今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われています。私たちもやれることをしていきましょう。

2017年8月1５日

呼びかけ人：藤井克彦

連絡先：名古屋市熱田区伝馬1-2-25-803 藤井

電話・FAX：052-671-6537 メールアドレス：fujii.k★mbg.nifty.com ←★を@に置きかえてください。

①「８月朝鮮半島危機」の話し合いによる解決を求める緊急声明

緊急声明

核戦争の可能性をなくすために、今こそ市民が意思表示しよう

―「８月朝鮮半島危機」は関係国の話し合いによって解決すべきですー

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から見れば朝鮮戦争はいまだ終わっておらず停戦状態です。北朝鮮は自国の存続をかけて核開発を行っており、この間大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射や核弾頭開発に始まり、8月10日には米軍基地のあるグアム島周辺に向けて日本の島根、広島、高知上空を通過する中距離弾道ミサイル（火星12号）4発の同時発射計画を公表しました。こうした事態にアメリカ政府は「武力行使を含むあらゆる選択枝を留保する」とする声明を出し、トランプ大統領は「これ以上北朝鮮が米国を脅すのであれば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」と発言しました。

アメリカと北朝鮮は今はまだ言葉上の挑発に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・北朝鮮の衝突もあり得るということになります。その結果は火を見るより明らかです。

私たちは、今すぐこうした核戦争の可能性をなくすために、次のようなことが必要と考えます。

１．アメリカ、北朝鮮、日本、韓国、中国など関係国が、言葉での威嚇・挑発、軍事演習、軍備の増強など、相手を威嚇する言動を今すぐやめることが必要です。

２．核兵器の使用を含む武力行使を行えば、取り返しのつかない結果を招くことになります。

今、最も必要なのはアメリカと北朝鮮を中心に、日本・韓国・中国も含めて対話を通じて解決の努力することです。外交と話し合いこそがお互いの国の平和を保障するのです。

３．今、日本政府は全ての過去のいきさつを一旦停止し、北朝鮮とアメリカを話し合いの座に着くよう働きかけるべきです。アメリカとの集団的自衛権を振りかざし、北朝鮮のミサイル対策に力を注ぐことは北朝鮮を一層刺激するだけです。現在進行中の朝鮮半島問題は、単に北朝鮮とアメリカ、韓国、日本の問題ではなくアジア全体の、ひいては世界全体の平和に対する危機です。

日本政府がなすべきことは、アメリカ政府に北朝鮮政府との話し合いによる解決をするように、真剣に働きかけること、北朝鮮政府にもアメリカ政府との話し合いによる解決をするように真剣に働きかけることです。

なお、今年７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。日本政府は、「核保有国と非保有国の橋渡し役として、国際社会を主導していく」ということで、条約に反対しました。そうであるなら、現実に核兵器の使用の可能性が懸念されている現状を踏まえ、早急に国連全加盟国が条約に賛成するように真剣に取り組むべきです。

今私たちは、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人の賛同者として訴えます。今必要なことは、どこの国・政府が間違っているとか、どちらの言い分が正しいか等と言い合うことではなく、「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から考えることです。社会的立場を背景にした者としての意思表示ではなく、色々なしがらみを越えた個人としてこの緊急声明に賛同し、更に多くの方々に賛同の輪を広げようではありませんか。

今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われています。私たちもやれることをしていきます。

2017年8月1５日

(Rough Draft of) Emergency Statement

Now, more than ever, is the time for citizens to declare their intentions,
in order to block the possibility of a nuclear war. “The August Korean
Peninsula Crisis” must be solved through mutual consultations of the
concerned countries.

At present the world is facing a crisis unlike any other since the end of
the cold war.

From the perspective of North Korea, the Korean War has not yet ended and
there is a cease-fire. North Korea has developed nuclear weapons for its
own survival, and beginning with nuclear warheads, announced on 10 August a
plan to simultaneously launch four Hwasong-12 intermediate-range ballistic
missiles (IRBMs), having them pass through the skies over Shimane,
Hiroshima, and Kochi in Japan, heading for the outskirts of the Island of
Guam on which there are American military bases. In this situation the
American government has released the statement that “all options are on the
table, including military action,” and President Trump has stated that,
“North Korea best not make any more threats to the United States. They will
be met with fire and fury like the world has never seen.”

At this point, the United States and North Korea have stopped at verbal
provocations, but there is extreme anxiety about whether, at some time or
some hour, this war of words may turn into a “war of action” due to
accidental conflicts or momentary errors of judgment. This is nothing less
than the possibility of a conflict between the USA and North Korea in which
[one or both countries] resorts to nuclear weapons.

In order to block the possibility of such a nuclear war, we believe that
the following measures must be taken immediately.

1. The USA, North Korea, Japan, Korea, China, and other related countries
must immediately desist from any words or deeds that threaten the other,
such as threatening language, military exercises, or strengthening of
military preparations.

2. If the use of armed force is resorted to and such force includes the use
of nuclear weapons, this use will have irreversible repercussions. What is
necessary now, above all else, is mutual consultations between the
governments of the USA and North Korea.

3. The government of Japan must now temporarily suspend the entire previous
sequence of events and make efforts such that North Korea and the USA sit
down at the table and talk to each other. Brandishing over its head the
right of collective self-defense with the USA and focusing its energies on
policies against North Korean missiles will only provoke North Korea more.
The on-going problem of the Korean Peninsula is a crisis of peace for Asia
as a whole, if not for the world as a whole, and is not simply America’s
problem, or South Korea’s problem, or Japan’s problem.

The government of Japan must now seriously seek action from the USA and
North Korea such that the problem is solved through mutual consultations,
where [the government of Japan induces] the American government to engage
in negotiations with the North Korean government, and [also] induces the
North Korean government to engage in negotiations with the American
government.

On 7 July, the United Nations adopted an agreement to abolish nuclear
weapons [i.e., the“Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”]. The
Japanese government opposed the agreement saying that it would take the
initiative in international society by functioning as a bridge between the
nuclear-armed countries and the non-nuclear-armed countries. If that is
true, then it must seriously tackle the problem, and being cognizant of the
present circumstances in which there is anxiety about the possibility of
nuclear weapons actually being used, [endeavor to get] all the members of
the United Nations to sign on to the agreement immediately.

In order to find our way out of the “August Korean Peninsula Crisis,” the
American and North Korean governments have to solve the problem through
discussions, and in order [encourage governments to do] that, it is
necessary for large numbers of citizens to ask governments to act.

This is why we have come to the conclusion that individual support that
goes beyond differences in political beliefs, values, social position, and
nationality is necessary. Therefore, we do not take any particular
viewpoint [that says] which country or government is wrong, or which excuse
is correct, in terms of how we approach the above problems. We only are
thinking from the perspective of “At this moment, what must we do to block
the possibility of a nuclear war?” We think we may be able to gain many
supporters by not declaring any intentions based on our social position but
rather by supporting [this statement] as individuals free of various
fetters. Consequently, even in the case of citizens declaring their
intentions, it is fine for us if citizens only sign their name.

Now in both the USA and in South Korea, citizens are seeking action from
their government with the aim of solving the crisis through dialog. We,
too, are doing what we can.

12 August 2017

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②米国・朝鮮・日本・韓国の各政府への要請書

アメリカ合衆国大統領 ドナルド・ジョン・トランプ様

朝鮮民主主義人民共和国・国務委員長 金正恩様

日本国内閣総理大臣 安倍晋三様

大韓民国大統領 文在寅様

米国・朝鮮・日本・韓国の政府は、核戦争への危機を話し合いによって解決してください

今、世界は冷戦終結後かつてない危機に直面しています。

朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）から見れば朝鮮戦争はいまだ終わっておらず停戦状態です。朝鮮は自国の存続をかけて核開発を行っており、この間大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射や核弾頭開発に始まり、8月10日には米軍基地のあるグアム島周辺に向けて日本の島根、広島、高知上空を通過する中距離弾道ミサイル（火星12号）4発の同時発射計画を公表しました。

こうした事態にアメリカ合衆国は「武力行使を含むあらゆる選択枝を留保する」とする声明を出し、トランプ大統領は「これ以上朝鮮が米国を脅すのであれば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」と発言しました。

アメリカと朝鮮は今はまだ言葉上の挑発・威嚇に止まっていますが、いつ何時、偶発的衝突や瞬間的な判断ミスによる“行動戦”につながることになるか、非常に懸念されます。すなわち核兵器によるアメリカ・朝鮮の衝突もあり得るということになります。その結果は火を見るより明らかです。

核兵器の使用を含む武力行使を行えば、取り返しのつかない結果を招くことになります。

今、最も必要なのはアメリカと朝鮮、さらには日本および韓国の政府が、話し合いをすることです。外交と話し合いこそがお互いの国の平和を保障するのです。

核戦争の可能性をなくすために、私たちは各国日本政府に以下のことを要請します。

１．アメリカ、朝鮮、日本、韓国など関係国は、言葉での威嚇・挑発、軍事演習、軍備の増強など、相手を威嚇する言動を今すぐやめてください。

２．アメリカ、朝鮮、日本、韓国など関係国は、直ちに話し合いを開始し、直面している当面の問題を平和的に解決してください。

３．日本政府には、以下のことを要請します。

（１）アメリカとの集団的自衛権を振りかざし、朝鮮のミサイル対策に力を注ぐことは緊張を一層激化するだけです。そうではなく、アメリカ、朝鮮、韓国などとの話し合いによって、問題を解決するようにしてください。そして、日本国は２００２年９月７日の小泉政権時に調印した「日朝平壌宣言」を履行する意思表示を朝鮮政府に伝える必要があります。

（２）今年７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、日本政府は、「核保有国と非保有国の橋渡し役として、国際社会を主導していく」ということで、条約に反対しました。

そうであるなら、現実に核兵器の使用の可能性が懸念されている現状を踏まえ、早急に国連全加盟国が条約に賛成するように真剣に取り組んでください。

以上、私たちは、政治的信条・価値観・社会的立場・国籍などの違いを越えた個人として、社会的立場を背景にした者としての意思表示ではなく、いろいろなしがらみを越えた個人として、「核戦争の可能性をなくすために、今何が必要か」という観点から共同して申し入れる次第です。

なお、ご存知でしょうが、今、アメリカでも、韓国でも、自国政府に話し合いで解決するようにという市民からの働きかけが行われていることを申し添えておきます。

2017年8月1８日（予定）