『核のごみ』最終処分場をめぐる寿都町と周辺、道庁の動き

『核のごみ』最終処分場をめぐる寿都町と周辺、道庁の動き
2020年8月13日〜11月 11 日

日付 できごと
8 月 13 日 片岡春雄寿都町長が高レベル放射性廃棄物最終処分場選定の文献調査応募を検討していることが報道される
8 月 14 日 道幹部が寿都町を訪問。町長から考えを聞き取り
8 月 20 日 鈴木直道道知事が寿都町と隣接する島牧村長、黒松内町長、蘭越町長と会談
8 月 24 日 近隣の3町村長が寿都町役場を訪れ、文献調査応募について再考を求める。
道内の大学退官者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」が寿都町長へ応募しないよう求める文書を送ったと発表
8 月 25 日 寿都町長、役場で職員向けの説明会
8 月 26 日 寿都町で意見交換会。主要経済5団体のうち、水産加工業協同組合と観光物産協会は反対し、漁協と商工会、建設協会は態度を留保
8 月 27 日 「北海道子育て世代会議」が立ち上がる
8 月 28 日 子育て会議、片岡町長に要望書を提出
9 月 3 日 道知事と寿都町長が同町役場で会談
9 月 4 日 町長と寿都町漁協の組合員が懇談
9 月 7 日 初の住民説明会。会の運営に反発した住民の声を受け、会は途中で終了
9 月 10 日 寿都町内で住民263人が参加する住民説明会
9 月 11 日 寿都と同じ後志管内の神恵内村の神恵内村商工会が応募検討を求める請願を村議会に提出していたことが報道される
9 月 15 日 寿都町が同町樽岸地区で住民説明会。予定していた町内7カ所での全日程一巡
9 月 23 日 応募に反対する住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」が町長に対し、同会が集める応募反対の署名についての認識などを問う公開質問状を提出
9 月 29 日 住民説明会。191 人が参加。国と原子力発電環境整備機構(NUMO)の担当者が同席し選定手続きを説明
10 月 2 日 町総合文化センターで、原子力資料情報室(東京)の伴英幸共同代表が講演。道議会で「特定放射性廃棄物の処分に関する決議」が可決。「国民的な課題である特定放射性 廃棄物の処分の在り方について、本条例の制定趣旨を十分踏まえ、幅広い関係者の間で客観的な根拠に基づく冷静な議論が、透明性の高い形で行われることを求めるものである。」とされている
10 月 6 日 子育て会議、町長に公開質問状を提出
10 月 6 日 積丹観光協会が寿都町と神恵内村の文献調査応募に反対を表明
10 月 7 日 「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」が応募の是非を問う住民投票の実施を求める署名を町に提出
10 月 8 日 町長、記者会見により正式に応募を表明。9 日、町長が東京の NUMO を訪れ、正式に文献調査への応募書類を提出
10 月 8 日 応募表明を受けての合同記者会見 参加団体 ボランティア団体チーム皆花、黒松内ぶなの森自然学校、北海道子育て世代会議、廃炉金属ウォッチャーズ、トロイカ合唱団有志、原子力防災を考える函館市民の会、チェルノブイ リへのかけはし、岩内原発問題研究会、生活クラブ生活協同組合、室蘭市廃炉金属再利用を監視する会、後志原発とエネルギーを考える会
10 月 9 日 経済産業省が神恵内村における文献調査の実施について申し入れ。村長が受託を表明
10 月 23 日 「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」が応募の是非を問う住民投票条例の制定を請求
11 月 2 日 NUMO が、2020事業年度事業計画に当該自治体において文献調査を実施する旨を追記し、経産省に事業計画の変更認可を申請
11 月 3 日 「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」、小泉純一郎元首相による講演会 「日本の歩むべき道」を同町体育館で実施
11 月 5 日 道知事、全国知事会議で、核のごみの処分についての知事会での議論と国への提言を呼びかけ
11 月 11 日 臨時町議会。調査応募の是非を問う住民投票条例制定について

*参考:北海道新聞、北海道ホームページなど

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