2017年12月3日(日) シンポジウム「税と正義／パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」

グローバル連帯税フォーラムの田中徹二です。

パラダイス文書の暴露による世界の政治家や大金持ちそしてグローバル企業の税金逃れの実態、アマゾン・ドットコムの日本での法人税逃れ、日本の出国税や消費税等の国民的議論不在の推進等々、税にまつわる世界的な不公平かつ不公正の横行は目に余るものがあります。今回「税と正義」という立場からシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。

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　　　　　シンポジウム「税と正義／パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」
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講演１：伊藤　恭彦（名古屋市立大学人文社会学部教授／副学長）
　　・講演２：津田久美子（北海道大学法学研究科博士課程　日本学術振興会特別研究員DC1）
　　・講演３：三木　義一（青山学院大学法学部教授／学長）
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◎日　時：2017年12月3日（日）　13時00分〜16時50分　　
◎会　場：青山学院大学渋谷キャンパス 5号館 545教室（4階）
　　　　　　　　キャンパスマップ：http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html　　
◎共　催：グローバル連帯税フォーラム、民間税制調査会
・資料代：500円
・申込み：info@isl-forum.jp　から、お名前、所属（あれば）ならびに「12.3シンポ参加希
　　　　　望」とお書きの上、お申込みください。

●パラダイス文書と「税の正義（タックス・ジャスティス）」を考える
　今日、国内的にも世界的にも格差・不平等が拡大していますが、昨年のパナマ文書に続き、今回のパラダイス文書で暴露されたように各国の著名な政治家や富豪そしてグローバル企業のタックスヘイブンを利用した税金逃れの横行は、これに大いに拍車をかけています。こうした格差や不公正を背景として、各国で排外主義的なポピュリズムが吹き荒れています。

格差拡大をもたらしているのは、度を越した金融緩和やグローバル企業が優位となる経済・税政策（含むタックスヘイ
ブンの存在）によりグローバル企業と富裕層が肥大化してきたからです。その結果、「世界の富豪トップの8人の資産と世界人口の下位半分の36億人の資産が同じ」（国際NGOオックスファム、2017年）という異様な事態が出現しているのです。

　ひるがえって、経済のグローバル化の土台である市場社会は競争社会でもあり、それが行き過ぎると人間の尊厳を奪う可能性を内包します。格差と貧困の拡大はその典型的事例です。従って、市場社会で人間の尊厳を確保するには、政治分野での民主主義とともに、税・財政分野での再分配を軸とする「税の正義」が求められています。

今日、タックスヘイブンの存在とそこへのグローバル企業や富裕層の利益（資金）移転の増加はあまりにも不条理であり、（た
とえ合法であっても）許されることではありません。また政治社会的に野蛮なポピュリズムが台頭する時代にあって、あらためて「税を人間の尊厳を維持するためのシステム」へと変えるにはいかにすべきか、を考えていきます。

●タックス・ジャスティスからグローバル・タックスへ−−その原点と欧州FTTの課題
　とはいえ、経済がグローバル化した社会にあっては、一国内でのタックス・ジャスティスの追求には限界があること、また世界の貧困や地球環境問題、さらに加えてタックスヘイブン（グローバル企業等の税金逃れ）など地球規模課題に取り組まなければならないこと等から、今やグローバルなジャスティス、とくにグローバルな分配的正義に関する議論と実践が必要となってきています。タ
ックス・ジャスティスからグローバル・タックスへ−−その原点と可能性を探っていきます。

　グローバル・タックスのひとつが、金融取引税（FTT）です。2008年リーマンショック後の国際的な金融危機の後、2011年欧州委員会は欧州連合（EU）規模の金融取引税を2014年1月に導入する指令案を提示しました。しかし、議論の進展とともに規模が縮小し、現在はユーロ圏10か国での先行導入が計画されていますが、これも遅々として進まない状況となっています。ところが、今年9月マクロン仏大統領は「欧州改革」の一環として、FTTを国際協力のための資金として英国を含めて全欧州で導入すべき、という新たな提案を行いました。EU-FTTの最新情報と課題について報告していただきます。とりわけ、FTTは金融機関の
資金の流れを透明にする役割を負っており、この面から不正な資金の流れを押しとどめることができます。

●2018年度税制改正を軸にタックス・ジャスティスを探る
　12月は次年度の税制改正について確定するときです。日本の税制がタックス・ジャスティスとしての役割を果たしていないこと、別に言えば、再分配機能がきわめて弱いこと、このことがとみに指摘されてきました。実際、子どもの貧困率をはじめひとり親世帯や高齢者世帯の貧困率が高まっています。また、非正規雇用が全雇用者の40％近くを占め、社会全体としての貧困化は改善されずじまいです。一方、家計金融資産は過去最高の1800兆円まで膨らみ、富裕層は年々増加しています。日本社会でも確実に格差が拡大しています。

　格
差拡大を是正する手段の一つが税制改革です。しかし、政府与党がこの数年課題としてきた所得税改革は鳴りを潜めてしまい、さらにあまりにも突然行われた衆議院選挙のため税制改革の議論は大幅に後退しています。あらためて「格差を是正し、分厚い中間層を形成する税制と財務支出」（民間税制調査会設立宣言）をめざす立場から、18年度税制改正を軸にタックス・ジャスティスの在り方、ならびにタックスヘイブン問題を日本でどうするか、を探っていただきます。

＜プログラム＞
・講演（１）「税の正義とグローバル・タックス〜パラダイス文書からひも解く」　　13時05分〜14時05分（60分）　
　　　講師：伊藤　恭彦（名古屋市立大学人文社会学部教授／副学長）
・講演（２）「EU金融取引税
：現状と課題」　　　　　　　　　　　　　　　　14時05分〜14時35分（30分）
　　　講師：津田久美子（北海道大学法学研究科博士課程　日本学術振興会特別研究員DC1）
・講演（３）「2018年度税制改正の課題：格差是正は可能か？」　　　　14時50分〜15時30分（40分）
　　　講師：三木　義一（青山学院大学法学部教授／学長）
◎パネル討論　　15時30分〜16時40分（70分）

＜講師プロフィール：敬称略＞
■伊藤
恭彦（いとう・やすひこ）
　1961年生まれ。大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得。博士(法学)。静岡大学人文学部教授を経て、名古屋市立大学大学院人間文化研究科教授。主要著書に『貧困の放置は罪なのか—グローバルな正義とコスモポリタニズム』(人文書院、2010年、2011年日本公共政策学会著作賞受賞)、『タックス・ジャスティス—税の政治哲学』（風行社、2017年）など多数。

■津田
久美子（つだ・くみこ）
　1986年生まれ。北海道大学法学研究科博士課程、日本学術振興会特別研究員（DC）。2008年、中央大学総合政策学部を卒業。日本アイ・ビー・エム株式会社にて3年半の勤務を経て、2013年に北海道大学法学研究科修士課程入学、15年修了。著作に「『車輪に砂』—EU金融取引税の政治過程：2009-2013年（１）／（２・完）」『北大法学論集』66巻6号／67巻1号。

■三木 義一（みき・よしかず）
　1950年生まれ。一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。立命館大学法科大学院教授を経て青山学院大学法学部教授。専門は租税法、弁護士。2015年12月より青山学院大学学長。主要著書に『日本の納税者』（岩波新書、2015）、『日本の税金
新版』（岩波新書、2012）、『よくわかる税法入門（第9版）』（有斐閣、2015）、『よくわかる法人税法入門（第2版）』（編著、有斐閣、2015）など多数。

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