jtgtさんのブログ

オンライン署名「小学校や障がい児介護福祉施設にゲノム編集トマトの苗を配らないで！」
https://okseed.jp/act/

2021年5月からサナテックシード社／パイオニアエコサイエンス社はゲノム編集トマ
ト「シシリアンルージュ　ハイギャバ」を4000人の市民に配りました。しかし、ゲノ
ム編集作物は安全性が確認されておらず、周辺で栽培されているトマトに花粉が運ば
れて交雑して影響を与えてしまうことも懸念されます。
今度はそのゲノム編集トマトの苗を障がい児介護福祉施設や小学校に無償配布するこ
とを計画していることがわかりました。障がい児介護福祉施設へは2022年、小学校に
は2023年に配布する計画だそうです。
安全性が確認されていない食品をこれから未来の体をつくる子どもたちに食べさせる
ことは許されるでしょうか？

この無責任な計画の中止を求める署名を集めます。宛先はサナテックシード株式会
社、パイオニアエコサイエンス社です。
そして同時にこのような苗を小学校で受け取らないでほしい、と都道府県の教育委員
会と障害福祉課に送ります。
ぜひご参加をお願いいたします。

2021年度12月期　「グラムシを読む会」　のご案内

【日　時】　2021年12月11日（土）　PM2：00～5：00

【会　場】　文京区向丘地域活動センター　多目的室
　　　　　　地図 https://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0225/8220/mukougaoka-ccmap.pdf
※前回と会場が変わります。ご注意下さい。

【報告者】　 聴濤弘氏

【テーマ】　 マルクスの「生産力」概念を捉え直す

【資料代】　500円

【概　要】

【要申込】11/27（土） 公正な税制を求める市民連絡会設立６周年集会 ―新自由主義へのグローバル＆ローカルからの対抗―（会場＆オンライン）

諸富徹京都大学教授、関良基拓殖大学教授のお二人をお招きして、新自由主義への対抗軸をグローバル＆ローカルな視点で考え、富を再分配し、豊かな持続可能な社会へと舵を切るための税制、財政のあり方を考えます。リアル（３０名）、ZOOM（定員なし）のハイブリッド方式です。ぜひ、ご参加ください。

詳細は→ http://tax-justice.com/?p=1208

新自由主義が、国境を越え、地方自治を越えて、世界を覆っています。

国際的には、グローバル化とデジタル化の進展と相まって、「所得税のフラット化」「法人税率の引き下げ」「タックス・ヘイブンの利用による租税回避」が進み、所得と富が国家による課税の手を逃れ、格差がますます広がっています。

国内では、民営化、大企業・富裕層の減税、社会保障の削減が推し進められ、地方でも、経済効率性が優先され「選択と集中」によって行政投資や経済機能は都市部に集中し、自治体の公共サービスの産業化や民間委託が進められ、地域の衰退が加速しています。

社会主義理論学会第89回研究会（オンライン）

日時　2021年12月26日（日） 午後2時～5時

＜報告＞
●土肥有理（明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程在学生）
「終戦前後ドイツにおける社会運動：反ファッショ委員会運動の活動と担い手」

●聴濤弘（国際問題研究家）
『社会主義理論研究』創刊号合評
※『社会主義理論研究』創刊号の内容は（目次）は下記
http://sost.que.jp/journal.htm

参加費：無料

【申込先】社会主義理論学会申込専用メール　socialismtheory★yahoo.co.jp　←★を@に置きかえてください。
氏名、会員・非会員の別を記してメールで申し込んでください。zoom のURLは参加確定者に後日連絡します。
募集締切　2021年12月24日（金）

主催：社会主義理論学会
http://sost.que.jp/

【要申込】１１/２４（水）比例代表制推進フォーラム・１１月例会
「民主主義の視点から見た比例代表制について考える」（会場＆オンライン）

日時：11月24日（水）18：30～20：30

会場：東京ボランティア・市民活動センター　会議室B
(飯田橋駅隣、飯田橋セントラルプラザ10階）
アクセス https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html

参加費：500円（資料代）　zoom参加の場合は無料

テーマ：民主主義の視点から見た比例代表制について考える

報告者：田中久雄（当フォーラム代表世話人）
　　　　報告の後、参加者の皆さんとの意見交換します

【会場参加申込】（先着15名）
メールで下記宛にお申し込みください。
（申込連絡先）事務局　田中久雄　hisao@t3.rim.or.jp

【オンライン参加申込】
下記申込フォームからお申し込みください。
https://forms.gle/KjNUoKDGGL19GNPd8

チラシ
https://drive.google.com/drive/folders/18dA5CThODXzNQLwk5IC9YVOcIHWLwfqB...

主催：比例代表制推進フォーラム

各位

この度、キューバ研究室とキューバ大使館の共催で、ミゲル・A・ラミレス キューバ大使とのオンライン懇談会を実施致します。
詳細につきましては、以下ご覧下さい。なお、ご参加のお申し込みはキューバ研究室（sindo★nifty.com）までお送り下さい。←★を@に置きかえてください。
皆様のご参加をお待ちしております。

キューバ大使館

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キューバ革命の指導者フィデル・カストロ議長没後５周年を記念してミゲル・アンヘル・ラミレス・ラモス、在日キューバ大使との懇談会をご案内いたします。

期日：2021年11月25日（木）
時間：14:00‾16:00頃

使用言語：日本語/スペイン語通訳付き
定員：100名、申し込み先着順

内容：
司会；クラウディオ・モンソン一等書記官
フィデル・カストロ議長の思い出のドキュメンタリー：10分
ラミレス大使冒頭発言　30分
キューバ、新型コロナ感染状況
中小零細企業の成長
キューバ・アメリカ関係の現状
休憩
質問と回答60分；どんなテーマでもよろしいですから、自由に質問ください。
ラミレス大使まとめ発言　10分

共催：在日キューバ共和国大使館・キューバ研究室

【要申込】11/27（土）伊藤誠オンライン連続講座「『資本論』と現代世界」(全6回)
  第1回　「1968革命」とマルクス・ルネッサンス

みなさま　世界資本主義フォーラムの矢沢です。11月27日から、下記のように、
伊藤誠　連続講座「『資本論』と現代世界」(全6回)を、オンラインで実施します。
ぜひ、ご参加ください。

◎世界資本主義フォーラム
伊藤誠　連続講座「『資本論』と現代世界」(全6回)

■■第1回　「1968革命」とマルクス・ルネッサンス■■

●講師　伊藤誠（東京大学名誉教授）
●期日　2021年11月27日（土）13時30分〜16時30分

そのあと　隔月で開催の予定

●開催方式：オンライン

●主旨
（１）1968年革命から欧米マルクス経済学のルネッサンスへ。日本の左派の動向との比較をふくめて。
（２）スラッファ理論とマルクス価値論の再評価—ドッブとの対話—…。
（３）転形問題論争の意義と役割——階級社会としての現代資本主義と経済民主主義の基本

●参考文献
（１）［参加申込み者には、事前に配付します］
     「連載『資本論』と現代世界─マルクス理論家の追憶から─ （5）マルクス・ルネッサンス」」『科学的社会主義』2021年12月号。

https://www.parcic.org/news/events/19925/

2021年2月のミャンマーにおける軍事クーデター発生から10か月が経ちました。状況は好転するどころか悪化するばかりで、治安部隊の銃によって若い命が奪われ続けています。これまでに1,236人が殺害され、アウンサンスーチー国家顧問を初めとして9,667人の人びとが捕らわれています[1] 。（2021年11月3日時点）
看護師や教員など多くの人が市民不服従運動（CDM：Civil Disobedience Movement）で国軍に抵抗し続けています。あるいは都市部から少数民族の地域に逃亡して国軍に立ち向かっています。
パルシックはクーデター以降、アジアの隣人であるミャンマーでつらい思いをしている人びとのために何ができるか、現地の団体や専門家との相談を重ねてきました。
そして、ヤンゴンで、CDMに参加したために、職や収入を失った女性たちの生活支援を開始します。また同時に、様々な立場でミャンマーと関わる方たちをお招きするオンライン連続講座を開催し、参加者の方々とともに、日本の市民として何が出来るのかを考えていきます。
＜～知る・繋がる～ミャンマー連続講座＞
第１回 クーデター後のミャンマーの市民社会 / 根本敬さん（上智大学）11月4日(アーカイブへのリンク）
第２回 在日ミャンマー人たちの活動 / レーレールィンさん（Spring Revolution）12月9日
第３回　ミャンマーの少数民族 / 今村真央さん（山形大学） 1月7日
第４回　ミャンマー仏教 / 川本佳苗さん（京都大学）2月
第５回　ミャンマーの現状と女性たち 3月
*2月以降の日程と講演者は決まり次第、パルシックホームページに掲載します。また日程は変更になる場合がございます。変更の際には、パルシックホームページ、SNS等でご連絡いたします。
第２回は在日ミャンマー人の若者で、クーデター発生後に様々な活動を通して日本からミャンマーの民主化、反国軍を訴えてきたレーレールィンさんにご登壇いただきます。
オンラインで開催しますので、どなたでもお気軽にご参加ください。
あわせて、事業資金のためのご寄付もぜひ、よろしくお願いいたします。
＜寄付キャンペーン＞
市民のつながりでミャンマーの人たちに支援の手を
市民不服従運動で仕事を失ったヤンゴンの女性たちを支援します。
開催概要

日時：2021年12月9日（木）19：30～20:30
場所：オンライン（ZOOM）
参加費：無料（要予約）
講師：レーレールィンさん（Spring Revolution Restaurant）
内容：平和と人権：ミャンマーの状況
お申込み：Peatixイベントページよりお申込みください。
https://myanmar20212.peatix.com
お申込みいただいた方に、別途メールにて2日前までにZOOMのURLをお送りします。
スピーカーのご紹介

レーレールィンさん
日本在住8年。看護師として勤務し、クーデター発生後は、池袋でミャンマー料理を提供する「Spring Revolution Restaurant」を友人らと開店させ、利益は苦しむミャンマーの市民の救援活動などに送金している。他にも様々な媒体で積極的に発信するなど、在日ミャンマー人の若者として民主化運動を活発に行っている。
参考：朝日新聞記事：ミャンマーの味食べて　利益は支援金に、池袋の料理店
[1] https://www.hrw.org/news/2021/11/04/myanmar-another-wave-atrocity-crimes...

【11/18 交通の安全と労働を考える市民会議】オンラインイベント「交通の公共性を脅かす現下の諸問題」開催のお知らせ

交通の安全と労働を考える市民会議は、添付のとおり、11月18日（木）午後5時から7時、オンラインイベント「交通の公共性を脅かす現下の諸問題」を開催いたします。
https://www.forumtsl.org/

今回もギグエコノミーに焦点を当て、その現状と問題について複数の角度から検討します。

第1部は、諸富徹京都大学大学院経済学研究科教授を招き、プラットフォーム企業を含むグローバル企業の租税回避について講演をいただきます。

第2部では、日本におけるギグワーカーに対応する国内政策の現状と実態、ギグワークに関する海外の動向、東京都労働委員会に係属しているウーバーイーツの不当労働行為救済申立事件について報告します。

参加をご希望の方は、

「アメリカの対キューバ経済封鎖解除とキューバの主権を考える有志の会」の世話人による緊急声明

アメリカの対キューバ経済封鎖解除とキューバの主権を考える有志の会
https://unblockedcuba-japan-action.jimdofree.com/

緊　急　声　明

アメリカ政府は、キューバへの経済封鎖を止め、主権を尊重して、11月15日の違法デモへの支持を直ちに止めるよう、再度要求します。

7月11日、長期にわたる新型コロナによる鬱屈、モノ不足にたいする不満、二重通貨の廃止の過程における高インフレ、頻発する停電に国民が苦しんでいる中、アメリカ政府に誘導されて全国数十か所で同時多発的に起こされた外国製デモが、最終的には短期間に収束したあと、キューバ国民の生活は平穏を取り戻していました。

ところが、10月12日、ハバナ市、ビジャクララ県、ラストゥナス県、オルギン県、シエンフエゴス県、グアンタナモ県、ピナルデルリオ県、カマグエイ県、アルテミサ県の地方政府に、アルチピエラゴ・グループという反政府活動グループにより、11月15日各県都で「平和デモ」と称してデモを実施する旨、申請が行われました。

アルチピエラゴ・グループは、アメリカ政府の機関であるUSAID（米国国際開発庁）、NED（全米民主主義基金）から資金援助を受けるだけでなく、社会的騒乱を引き起こす訓練も受けています。資金の流れは、証拠や証言で明らかとなっており、アメリカ政府の中枢部の関与は、否定できません。

キューバ政府当局は、旧ハバナ市街行政評議会議長が、10月12日、デモの申請は、憲法第56、45および4条に照らして、違法であり認められないと却下しました。この決定に対し、アルチピエラゴ・グループは、独自の憲法論を持ち出し、大統領及び国会議長あてにデモの許可を再要請し、全面的に対決する姿勢を示しました。

アメリカの議会も政府も、「平和的」と称するが実際は過激な暴力デモで政府と対決をめざす、「体制転換の代理人」であるアルチピエラゴ・グループへの明確な支持を表明し、キューバの体制転換を進めようとしていることは、明白です。このようなことは、近年見られなかったことです。

キューバ政府への不満や抗議はありうることです。しかし、それは、あくまでキューバの法律に従って、キューバ人同士で話し合って解決すべき問題です。そうした自主的な解決を、アメリカ政府の干渉は不可能にするものです。その意味で、私たちは、アメリカ政府にキューバへの経済制裁を止め、キューバの主権を尊重するよう、再度、強く求めるものです。

2021年11月12日
アメリカの対キューバ経済封鎖解除とキューバの主権を考える有志の会
世話人一同
大西広（経済学、慶應義塾大学教授・京都大学名誉教授）
勝俣誠（国際政治経済学、明治学院大学名誉教授）
新藤通弘（ラテンアメリカ研究者）
田中靖宏（ジャーナリスト、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、国際部長）
田端広英（フリージャーナリスト）
所康弘（国際政治経済学、明治大学教授）
西谷修（思想史、立教大学名誉教授）
山崎圭一（ラテンアメリカ研究、横浜国立大学大学院教授）
吉原功（社会学・明治学院大学名誉教授）

＜経緯の解説＞

7月11日、長期にわたる新型コロナによる鬱屈、モノ不足にたいする不満、二重通貨の廃止の過程における高インフレ、頻発する停電に国民が苦しんでいる中、アメリカ政府に誘導されて全国数十か所で同時多発的に起こされた外国製デモが、最終的には短期間に収束したあと、キューバ国民の生活は平穏を取り戻していました。

ところが、10月12日、ハバナ市、ビジャクララ県、ラストゥナス県、オルギン県、シエンフエゴス県、グアンタナモ県、ピナルデルリオ県、カマグエイ県、アルテミサ県の地方政府に、アルチピエラゴ・グループという反政府活動グループにより、11月15日各県都で「平和デモ」と称してデモを実施する旨、申請が行われました。

アルチピエラゴ・グループは、7月の失敗を経験に8月半ばに結成された反政府活動グループで、明らかにされた資料や証言によれば、アメリカ政府の機関であるUSAID（米国国際開発庁）、NED（全米民主主義基金）やCIAから訓練を、USAIDやNEDから資金援助を受け、アメリカにあるキューバ民主化移行評議会（CTD）やティモシ・スニィーガ・ブラウン、在キューバ・アメリカ大使館臨時代理大使、国務省キューバ担当高官、アレクサンダー・アグスティン・マルセイルなどの指導を受けているグループです。経歴と主張から、軍事介入を含めた体制転換をもくろむグループです。同グループのウエブサイトCubalexによれば、会員は３万人余で、半数はキューバの国外に住んでいます。このグループの行動を、アメリカ議会の反キューバ議員、マルコ・ルビオ、マリオ・ディアス＝バラルト、マリア・エレーナ・サラサール、全米キューバ系アメリカ人財団（CANF）、2506旅団（キューバ侵攻傭兵集団）などが賛意を表明しています。

キューバ政府当局は、旧ハバナ市街行政評議会議長が、10月12日、デモの申請は、憲法第56、45および4条に照らして、違法であり認められないと却下しました。この決定に対し、アルチピエラゴ・グループは、独自の憲法論を持ち出し、大統領及び国会議長あてにデモの許可を再要請し、全面的に対決する姿勢を示しました。

すると、同日アメリカ国務省のプライス報道官は、「われわれはキューバの人権擁護者を支持し、逮捕者の釈放の要求を支持する。デモは表現の自由であり、平和的に集会する自由である」と、反政府デモへの支持を述べました。これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、「キューバ国民は、平和、キューバの平穏、安定と調和を享受する権利を尊重するよう要請しているのである。ユーゴ、ウクライナ、ベネズエラ、ボリビア、リビア、シリア、ニカラグアで試みられたこれら反政府デモは、クーデターを引き起こし、軍事干渉を招こうと企画されたものである」と反論しました。すると16日アメリカ国務省は、「アメリカ政府は、キューバ国民が、平和に集会し、自らの意見を表明し、自らの政権と将来を自由に選択する権利を強く支持する」という異例の声明を発表しました。

10月21日、キューバの各県の検察局は、アルチピエラゴ・グループの各デモ申請者に「旧ハバナ市街行政評議会議長の決定を再確認したうえで、憲法第156条の検察庁の権限、憲法の順守を監視する権限に基づき、法律違反のデモの呼びかけをこれ以上行わないように」警告しました。しかし、それに対し、グループのリーダーのジュニア・ガルシアは、「11月15日のデモは必ず行う」と断言しました。

すると、22日、アメリカのフアン・ゴンサーレス西半球担当国務副次官補が、「もし、キューバ国民の基本的人権が侵されるか、15日の市民デモの推進者が起訴されるなら、アメリカはおそらく制裁をもってそれに答えるだろう。われわれは、キューバ国民が自らの道を希望する声を支持し、支援し、強化する」と脅迫的な干渉発言を行いました。これに対し、24日に開催されたキューバ共産党第2回中央委員会総会で、ディアス＝カネル共産党第一書記は、問題の本質を次のように分析しました。
「キューバは、非正規戦争、ソフト・クーデターの対象となっている。アメリカ政府の声明の目的は、キューバ革命を打倒することである。われわれの深刻な物質的困難により国民が軟化し、ひざまずくことを敵は期待している。11月15日のデモは、わが国の政治体制の変更を推進する目的をもっており、アメリカによる攻撃、中傷、ウソ、脅迫という方策に呼応し、政治体制に反対し、混乱を起こし、資本主義を復活しようとするものである」と、厳しく反論しました。

引き続き、26日キューバ政府は、アルチピエラゴ・グループの指導者、ジュニア・ガルシア、マヌエル・クエスタ・モルアがUSAIDやNEDが開催した「移行期における軍隊の役割について」のセミナーに参加していたこと、両機関がキューバ政府の転覆のために、以下のように資金を供与してきたことを明らかにしました。

ポランコなどの報告によれば、次の資金が供与されました。

• NEDは、2017年にアルゼンチンの右翼組織CADAL（ラテンアメリカ開放・開発センター）107,000ドル、2021年に100,000ドル。
• USAIDは、昨年９月だけでも、キューバの攪乱計画のために、2023年までの計画に承認された1,800万ドルのうちから6,669,000ドル
• トランプ政権時代、7,000万ドル以上が、キューバに対する破壊活動に
• ラジオ・マルティおよびテレビ・マルティに１億ドル以上
• USAIDは、キューバ民主主義幹部団（DDC）のオルランド・グティエレス・ボロナット617,500ドル
• 反キューバメディア・キャンペーンのためのメディアADNデジタルに2,031,260ドルを、またCubanetに783,000ドル

こうした資金の流れからもアメリカ政府の中心部の関与は、否定できないのです。

11月に入り、メディアの分野でも、ワシントン・ポスト、CNN、ヌエボ・ヘラルドなどが、一斉に「平和的」デモへの支持を表明しています。またSNSによる政府批判、デモ支持の呼びかけが急増しています。

一方、バイデン政府は、６日、キューバへの家族送金は、キューバ軍の利益になる恐れがあるとして、送金の緩和を拒否しました。バイデン政権は、キューバを失敗国家とみなしており、年間30～40億ドル（外貨収入の30％程度）を制限し、外貨不足に悩むキューバ経済を一層締め上げる機会と考えています。11月15日は、キューバが自国産のワクチン接種が進み感染の拡大を制圧したことから、国際空路をほぼ全面的に開放し、コロナ禍で激減した外国人観光客の入国を大幅に認め、年間30億ドル程度の観光収入を回復し、経済回復の軌道に踏み出そうとする日です。しかし、アメリカ政府は、外貨収入の2本柱を妨害し、経済を一層悪化させ、国民の不満を高め、社会的爆発を引き起こさせる意図なのです。

11月5日になるとアメリカ議会は、上下両院で「基本的自由求める平和的デモを支持し、キューバ政府の弾圧を批判しキューバ市民の拘留者の即時釈放を要求する」決議を採択しました。また、同決議は、バイデン大統領には、「11月15日の平和的デモへの支持とキューバが自由な国となるよう希望すると再度表明すること、キューバ革命軍、キューバ内務省、キューバ革命警察に平和的デモ隊を逮捕しないように呼びかけること、国際社会にキューバの人権侵害を非難するアメリカ政府の立場に参加するよう呼びかけること」。

これに対し、翌日、キューバ国会は、アメリカ議会の決議は干渉主義で、キューバの主権を侵害するものとして厳しく反論しました。

７日なると、ジェイク・サリバン、バイデン政権安全保障担当補佐官が、CNNとのインタビューで、「状況が変わったので、キューバ政策も変わった。7月に重要な抗議があったが、政府は過酷にそれを弾圧し、それは今日まで続いている。体制転換のマニュアルから学び、アメリカ政府は、キューバと対決することにした」と述べ、選挙中に述べていた、オバマの道でもトランプの道でもない第三の道を否定し、新たなキューバ政府との対決を確認しました。

以上を見ると、アメリカの議会も政府も、「平和的」と称するが実際は過激な暴力デモで政府と対決をめざす、「体制転換の代理人」であるアルチピエラゴ・グループへの明確な支持を表明し、キューバの体制転換を進めようとしていることは、明白です。このようなことは、近年見られなかったことです。

アルチピエラゴ・グループは、11月15日のデモは「平和的」に行い、政治囚の釈放、基本的人権の承認のみならず、体制の転換を求めて全国各地で状況に合わせて強行すると表明しています。一方、キューバ政府は、外国に支援されたいかなるデモも認められないと、繰り返し警告しています。キューバ政府のこれまでの自主的な外交、社会政策、平穏な社会生活を支持する圧倒的多数の市民も、11月15日自分たちの態度を表明すると述べています。

　キューバ政府への不満や抗議はありうることです。しかし、それは、あくまでキューバの法律に従って、キューバ人同士で話し合って解決すべき問題です。そうした自主的な解決を、アメリカ政府の干渉は不可能にするものです。その意味で、私たちは、アメリカ政府にキューバへの経済制裁を止め、キューバの主権を尊重するよう、再度、強く求めるものです。
以上