教職課程カリキュラム改訂の問題

教職科目コアカリキュラム案とは、
平成30年度（来年度）から、実際に大学の教職課程の新カリキュラムとして設置を義務づけられる科目の原案です。

そのカリキュラムの、「教育の基礎的理解に関する科目」のうち、
各科目に含めることが必要な事項の「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項」の中に、
「学校安全への対応」を学ばせる科目があります。

そこに、しれっと「我が国の学校をとりまく新たな安全上の課題」について教えることを求める文言が入っています。
この文言は、かの有名な「我が国をとりまく安全保障環境の変化」という、現政権の常套句を思い出させます。

またもや、どこぞの自民党議員が、銃剣道をねじ込んだときのように、横やりを入れたのではと勘ぐりたくなります。
ちなみに、カリキュラム案に平和教育の”へ”の字もありません。過去にもあった試しはありませんが。

そこで、以下のようなコメントを考えました。適宜改変してご流用ください。

↓　パブコメはこちら

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000902&Mode=0

ーーーここから（コメント案）

「教育の基礎的理解に関する科目」のうち、各科目に含めることが必要な事項の「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項」の中に、「学校安全への対応」を学ばせる科目がある。

「学校安全への対応」は、災害や犯罪などの対策の一環として教職課程で学ぶ意義があるのは明かだが、何故「我が国の学校をとりまく新たな安全上の課題」を教える必要があるのか？

「学校安全への対応」の科目に、「国家の安全への対応」を含めること自体間違っている。「国家の安全への対応」は、子どもたちの安全を確保するための学びとは全く逆行する内容であり、このような内容で科目を教えることは不可能である。

したがって、「我が国の学校をとりまく新たな安全上の課題」の文言を削除を求める。

また、もし「国家安全保障」を教職科目で扱うのであれば、「平和教育」もその一環として扱うべきである。「道徳、総合的な学習の時間等指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」に、「平和教育」を含めることを要望する。

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