ニュース

映画『教育と愛国』池袋シネリーブルなどで上映中です。
参院選前に、たくさんの方に見ていただきたい映画です。

公式サイト https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/ より
イントロダクション
ひとりの記者が見続けた“教育現場”に迫る危機
教科書で”いま”何が起きているのか？
いま、政治と教育の距離がどんどん近くなっている。

軍国主義へと流れた戦前の反省から、戦後の教育は政治と常に一線を画してきたが、昨今この流れは大きく変わりつつある。2006年に第一次安倍政権下で教育基本法が改変され、「愛国心」条項が戦後初めて盛り込まれた。

2014年。その基準が見直されて以降、「教育改革」「教育再生」の名の下、目に見えない力を増していく教科書検定制度。政治介入ともいえる状況の中で繰り広げられる出版社と執筆者の攻防はいま現在も続く。

ＣＯ２を90％回収しつつ世界最高効率 “究極”石炭火力発電の実証試験が最終段階に【橋本幸治の理系通信】（2022年5月13日）

https://youtu.be/cDyWZEZ96-8

都立高入試へのスピーキングテスト導入中止を求める緊急アピール(2022年5月9日)
http://utsunomiyakenji.com/5035

東京都教育委員会（以下：都教委と略）は、現在の中学校3年生が受験する2023年度（令和5年度）都立高入試から、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の結果を活用する方針を出しています。活用されるのは、都教委が東京都中学校英語スピーキング事業で進めている中学校英語スピーキングテスト「ESAT-J」（イーサット・ジェイ　English Speaking Achievement Test for Junior High School Students）です。都教委は通信教育や出版事業を手がける株式会社ベネッセコーポレーションと協定を結び、事業主体は都教委、運営主体はベネッセという位置づけで共同実施されます。中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）は、2022年11月27日（日）に実施される予定です。

私たちは都立高入試へのスピーキングテスト導入の中止を求めます。

緊急の呼びかけです。

「辺野古新基地建設の断念を」首相官邸前でハンスト開始　
県民投票の会元代表・元山さん、復帰50年で政府に求める

昨夜国会へ行っていたのに、知らず。残念。
冷たい雨の中、支援少な目＾＾；ごめんなさい。

今日、駆けつけられる人は永田町の自民党会館前へ。
明日は公明党本部前かも？
14日まで場所を移動して政府に影響力のある政党、団体前？に行くようです。
https://note.com/jinshiro
https://note.com/jinshiro
よろしくお願いします。
市原みちえ

◎緊急　5/9~14 ハンガーストライキに　
　連帯とネット署名に協力を！
「復帰50年」 辺野古新基地建設の断念を求めるハンスト
沖縄県民投票の元代表が立ち上がった
玉城知事も激励・政府に沖縄建白書提出
　　　　　　

◎沖縄復帰50年を15日に控え、昨日（5/9）午前10時より、東京・首相官邸前にて
「復帰 50年 辺野古新基地建設の断念を求めるハンガーストライキ」がstartしました。
立ち上がったのは沖縄県民投票の元代表、大学院生元山仁士郎さん
10日以降、岸田政権を支える政党、自民・公明両党の前へも移動して14日まで都内で決行予定です。

ふじいかつのり（NPO法人日本障害者協議会）さんの「連帯と祈り　ウクライナの障害のある同胞(はらから)へ」という詩です。

http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2021/220308.html
http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2021/220308.pdf

4月5日の朝日新聞にも掲載されました。

・ウクライナの障害者へ「生き延びて」　日本の障害者が祈り込めた詩
https://www.asahi.com/articles/ASQ3D4VCYQ3CUTFL001.html

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PARC自由学校2022【PARC50周年記念企画】
オンライン単発講座
問い続ける者たち―アジアと日本の歴史から描く未来
https://www.parcfs.org/store/products/fs2022-17
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1973年に設立したアジア太平洋資料センター（PARC）は、来年の2023年で
50周年を迎えます。英文『AMPO』を通じた国際連帯、企業のアジア進出の
裏で起こった環境破壊や人権侵害の告発、身近なモノを通して
グローバリゼーションを考える市民調査、国際行事ピープルズ・プラン21、
そしてODAや貿易、債務などに関する国境を越えた監視と提言――。
50年の活動は多岐にわたり、時代とともに変化もしてきました。しかし、
PARCの設立時に掲げた「私たちが変わることで、南と北の人びとが対等・
平等に生きることのできるオルタナティブな社会をつくる」という理念は
今も変わりません。
この講座では、設立50周年に向けた取り組みの一環として、これまで活動の

ダライ・ラマならびにノーベル平和賞受賞者からの、このメッセージをお読み
ください…

署名する
https://secure.avaaz.org/campaign/jp/no_nuclear_war_loc/?bWZWfab&v=13950...

皆さま
ダライ・ラマ法王や核戦争防止国際医師会議（IPPNW）をはじめとした、ノー
ベル平和賞受賞者たちが、*戦争と核兵器に反対する画期的キャンペーン*を立
ち上げました。*キャンペーン発信者たちは、地球を守るための意見書に賛同
するよう、Avaazメンバーや世界中の人々に呼びかけています。*

*今すぐワンクリックでご署名のうえ、意見書を拡散してください。*多数のご
*署名が集まり次第、平和を求めるこの意見書を、ロシア政府および北大西洋条
*約機構（NATO）の主要指導者、ならびに各国メディアに提出します：

署名する

＜PARC自由学校2022年度講座のウェブ申込みを開始します ＞

いつもご支援・ご協力をいただき、ありがとうございます。
PARC自由学校の畠山です。

PARC自由学校2022のweb申込みを本日3/14より開始しますので、
お知らせいたします。
https://www.parcfs.org/
（※パンフレットは現在制作中ですので、お手元に届くまで
いましばらくお待ちください。）

なお、今年はウェブサイトの仕様を大きく見直し、
受付中の講座がわかりやすいよう、また探している講座が見つかりやすいよう、
よりシンプルなつくりへと改変いたしました。
ぜひ厳しい目でご覧いただき、お気づきの点などありましたら
PARC事務局（office@parc-jp.org）までお知らせいただけるようお願いいたします。

講座の内容といたしましては、連続講座16講座、単発講座3講座と
今年も様々な方にご協力いただき、多彩な講座を企画することができました。
（詳しくは下記の講座一覧をご覧ください。）

オンライン講座、対面講座、それぞれの開催形態で多数企画をしておりますので、
ご都合・ご希望に合わせてご参加ください。

また、昨年度に引き続き、《若者応援！U○○割》と題し、
講座番号01～06の講座は25歳以下の方を対象に、

小池都政は、都内でコロナ対応病床の約３割を担い、コロナ対策で重要な役割を担ってきている都立・公社１４病院を地方独立行政法人化（独法化）しようとしています。厚生労働省が２０２１年１２月に発表したところによれば、全国２２８７病院中、コロナ病床確保数の１位から１１位までを都立・公社病院が占めています。2月の東京都議会定例会では、都立病院条例の廃止条例案他（都立病院・公社病院の独立行政法人化）が提出されました。都立・公社病院を営利追及の地方独立行政法人化させてはなりません。
私も関わっています「希望のまち東京をつくる会」（代表：宇都宮健児）では、2月27日にこの問題について弁護士の尾林芳匡さんを講師としてお迎えし、講演していただくとともに、宇都宮との対談をオンラインで行いましたが、宇都宮健児も呼びかけ人の一人となり、現在、「都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願署名」が行われています。
ぜひこの署名にご協力ください。広めてください。

都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願署名
https://t-renraku.com/wp-content/uploads/2022/01/%E6%96%B0%E7%BD%B2%E5%9...

都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願署名ご協力のお願い(2022年3月9日)
http://utsunomiyakenji.com/5006

2022.03.09
お願い
はじめに
2月の東京都議会定例会では、都立病院条例の廃止条例案他（都立病院・公社病院の独立行政法人化）が提出されました。先日、2月27日に、希望のまち東京をつくる会（以下、当会）でもオンラインイベントを実施いたしましたとおり、市民・住民に多大な影響をもたらす公立病院独法化が、コロナ禍で強行されることに、強い危機感を抱きます。
当会代表である宇都宮健児は、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願の呼びかけ人を務めております。この署名の宣伝・拡散をもって、公立病院独法化反対、市民・住民のための医療保障をという声を広げ、政治へと伝えていきたいと考え、当会ブログにおいても、みなさまに署名のご協力を呼びかけます。
なお、たいへん恐縮ですが、本署名に関するご質問・ご意見は、末尾にございます会へご連絡いただきますよう、お願いいたします。
併せて、末尾の署名用紙の右上（「ポップアップ」）をクリックし、「印刷」をクリックしていただくと、本署名のダウンロードも可能です。
署名の送付先は、同じく末尾にあります「人権としての医療・介護東京実行委員会」にお願いいたします。
都立病院・公社病院の独法化の中止を求める請願署名にご協力を
小池都政は、都内でコロナ対応病床の約３割を担い、コロナ対策で重要な役割を担ってきている都立・公社１４病院を地方独立行政法人化（独法化）しようとしています。厚生労働省が２０２１年１２月に発表したところによれば、全国２２８７病院中、コロナ病床確保数の１位から１１位までを都立・公社病院が占めています。
大阪府立病院や大阪市立病院の独法化を進めてきた大阪府では、医療体制の脆弱化を招き、２０２２年１月初めからのコロナ感染拡大第６波の中でコロナ感染者の死亡者数が東京を上回り全国最多となっています。
都民の命と健康を守るためにも、都立・公社病院の独法化を中止する請願署名にご協力ください。
2022年3月9日
弁護士　宇都宮健児

参考
都立病院の充実を求める連絡会
https://t-renraku.com/
人権としての医療・介護東京実行委員会
〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館6階

たんぽぽ舎はウクライナへのロシア軍侵攻が伝えられて、
2月25日、共同代表の山崎久隆さんが緊急メッセージを公表。

2月26日たんぽぽ舎は第３４回総会において緊急決議文を決定しました。

たんぽぽ舎のメルマガ、3月5日の「さようなら原発」緊急行動で配布された金曜ビラなどでも紹介されていますが、参考までに全文をファイル添付します。（拡散歓迎です）

緊急決議文の7項目は以下です。

１　私たちはあらゆる武力行使に反対する。

２　ウクライナからのロシア軍の撤兵をもとめると共に、ロシア軍の侵攻を防げなかった
米国、NATO諸国の外交政策に抗議する。

３　日本政府は、憲法に基づき、平和的に解決すべく努力することを求める。

４　私たちは、あらゆる核兵器の禁止を求め、原発の即時停止、廃炉を求める。

５　ロシア軍によるチェルノブイリ原発「制圧」に抗議し、撤退を求める。

６　日本政府に対して、全ての原発、核燃サイクル施設の停止と廃炉、計画廃棄を求める。

７　日本の与野党は、来る参議院選挙で、原子力政策を争点にすることを求める

たんぽぽ舎　HP