2022年5月17日(火) 家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～

【院内集会】5月17日（火）「家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～」
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【院内集会】
家賃補助制度の実現へ～住居確保給付金を基礎に～
参議院選挙と各政党の住宅政策

日時：5月17日（火）12時～14時
（予約不要・参加無料・11時30分から会館ロビーにて通行証配布）

会場：参議院議員会館1階101会議室

【アクセス】
東京メトロ
国会議事堂前駅（丸の内線、千代田線）徒歩約5分
永田町駅（有楽町線、南北線、半蔵門線）徒歩約3分

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コロナ感染拡大が激化、長期化し、国民各層の生活困窮、居住貧困が深刻化しています。

そうした中で、住居確保給付金についての最近の議論（厚生労働省の4月開催の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する検討会」）として、つぎの意見があります。
「住居確保給付金については、コロナ禍にあって一定の役割を果たしてきたが、住まいを喪失するおそれのある人の多さ（裾野の広さ）が顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないか」。
まさに、住宅手当化が求められているといえます。

７月には参議院選挙が行われます。各党が「家賃補助的な施策」を積極的に掲げ、実現をめざしていくことを私たちは要望します。

＜プログラム＞

主催者あいさつ （コーディネーター）
稲葉剛・立教大学大学院客員教授

報告１ ひとり親、単身女性などの居住貧困と家賃補助制度の不可欠性
葛西リサ・追手門学院大学准教授

報告２ 住居確保給付金の現状と論点、諸外国の家賃補助について
坂庭国晴・日本住宅会議常任理事

報告３ 参議院選と各党の住宅政策、家賃補助制度の課題と展望
佐藤和宏・高崎経済大学講師

各党国会議員のあいさつ
各報告の質疑・討論、会場からの発言

【開催団体】 国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、日本住宅会議・関東会議、
住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）

【連絡先】NPO住まいの改善センター（台東区）　TEL:03-3836-2018 FAX:03-6803-0755