原発都民投票とは

［原発都民投票とは］

●東京都民が投票によって、東京電力管内の原子力発電所（福島第１・第２原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所）の稼働の是非を問う住民投票です。

●都民投票を住民自らの請求によって実現するためには、地方自治法(第74条)に基づいて、東京都に住民投票条例制定の直接請求をして、都議会で可決される必要があります。

実現までのおもなステップ

住民投票条例の制定を請求する法定署名を2ヵ月間で有権者の1/50（約22万筆）以上集める。
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各地域の選挙管理委員会による署名簿の審査（有効署名数を確定）
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規定数以上の有効署名をもって、都知事に対して条例制定本請求（＝署名簿提出）。
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都知事は20日以内に都議会に意見書と共に議案として提出。
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都議会で審議し、採決。
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可決されれば、31日後～60日以内に住民投票が実施される。

［2012年6月までの動き］

●2ヵ月間の署名活動
2011年12月10日から2012年2月9日までの2ヵ月間（一部の選挙期間中の地域では、選挙終了から2ヵ月間）、原発都民投票条例の制定を請求する法定署名を集めるために、署名活動をおこないました。

●規定の署名数を大きくクリア
署名数の合計は345,491筆となり、有権者の1/50である214,206人を大きく上まわりました。
各地域の選挙管理委員会による署名簿の審査を経て、323,076筆の署名が有効と認められました。

●都民投票実現をめざす活動
署名活動終了後、都議会での可決をめざして勉強会、街頭キャンペーン、区議や都議の皆さんとの面談やアンケート実施など、さまざまな活動が都内各地域でおこなわれました。

●惜しくも都議会で否決
5月10日に石原都知事に対して、都民投票の実施を求める本請求をおこない、都知事は反対意見を付けてこれを議案として都議会に提出しました。
6月5日から始まった都議会第2回定例会において、総務委員会での2回の審議を経て、6月18日の総務委員会採決で、条例案の原案は賛成＊・反対＊で否決、修正案は賛成７・反対８で否決されました。修正案は１票差だったにもかかわらず本会議には提出されず、6月20日、本会議で原案が採決にかけられ、賛成41・反対82で否決されました。