2016年2月15日(月) ２/15 官邸前緊急行動 ―第４回代執行訴訟― !!! 辺野古「和解案」を蹴とばし、あくまでも新基地建設阻止を !!!

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◆◇◆ ２/15 官邸前緊急行動 ―第４回代執行訴訟― ◆◇◆

!!! 辺野古「和解案」を蹴とばし、あくまでも新基地建設阻止を !!!

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と き：２月15日（月） 午後６時半～
ところ：首相官邸前（国会記者会館前路上）
最寄駅：地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅
http://www.tokyometro.jp/station/kokkai-gijidomae/map/
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前回公判（１/29）で出された和解案の内容が２月２日に判明した。裁判所が提示した和解勧告案は根本的な解決案と暫定的な解決案として出された。

＜裁判所が提示した和解案＞
◎根本的な解決案━県が承認取り消しを撤回した上で、国は30年以内に新基地を返還するか軍民共用とするか米軍と交渉する。
◎暫定的な解決案━国は代執行訴訟を取り下げて工事を中止し、県と協議する。折り合わなければ、より強制力の弱い違法確認訴訟で争う。

和解案に応じられない場合は、判決を４月13日とすると提示した。まるで話にならないとはこのことだ。「県民の誰もが認めない、論外だ」「戦争する米軍基地や美ら海をつぶすことを沖縄の民意は真っ向から否定している」など、地元沖縄ではこの「和解案」を完全に拒否している。そもそも、この代執行訴訟は国が沖縄の民意を無視し、自治体権限を剥奪することを目的に提訴した。
戦後70年否、それ以前の琉球併合から日本国の植民地支配として蹂躙され、翻弄され1972年米軍政から施政権が返還されても尚、米軍基地の重圧を強要する日本政府の姿が代執行裁判の提訴を通して露になって来た。
したがって、ケンカを売ったのは日本政府の側であり、今回の裁判所の和解案なるものは、日本政府と沖縄県民との仲裁にはほど遠い。日本政府として代執行訴
訟裁判を取り下げ、翁長知事が埋め立て承認の取消しをした時点まで引き返し、普天間基地の即時無条件返還を内外に、特に米国政府に通告することが和解の第一条件であろう。

＜★証言します★ 2/15翁長沖縄県知事 2/29稲嶺名護市長＞
2/15第４回裁判では、翁長県知事の本人尋問が予定されている。そして、 ２/29第５回裁判では稲嶺名護市長の証人尋問が予定され、結審になると。

一坪関東ブロックとしては、2月29日も官邸前行動を計画しています。一連の代執行訴訟裁判の最後になります。
是非とも参加を。
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. 主 催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
. http://www.jca.apc.org/HHK/
. 連絡先：090-3910-4140
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