jtgtさんのブログ

2021年12月のイベント

日時 場所 イベント内容
12月1日(水)
18:30〜20:30
東京ボランティア・市民活動センター会議室B
zoom
変えよう選挙制度の会・12月例会「落選運動とは何か!~公職選挙法との関係で~」
12月4日(土)
14:00〜16:00
東京ボランティア・市民活動センター会議室A&B(オンライン併用) スウェーデンの政治とデモクラシーについて学ぶ3回連続オンライン講座
12月9日(木)
19:30〜20:30
zoom ~知る・繋がる~ミャンマー連続講座 第2回 平和と人権:ミャンマーの状況
12月10日(金)
10:00〜
101号法廷 安保法制違憲訴訟 東京国賠控訴審第5回口頭弁論
12月11日(土)
14:00〜17:00
文京区向丘地域活動センター 多目的室 グラムシを読む会
12月15日(水)
18:30〜20:30
東京ボランティア・市民活動センター会議室B
zoom
比例代表制推進フォーラム・12月例会
12月18日(土)
13:00〜17:00
zoom 第33回ユーラシア研究所総合シンポジウム「ソ連解体後の30年」
12月18日(土)
13:00〜17:30
zoom 大江正章さんを偲ぶ会
12月20日(月)
19:00〜21:00
zoom 第10回希望連帯オンライン講座〜韓国大統領選挙について
12月26日(日)
14:00〜17:00
zoom 社会主義理論学会第89回研究会

2022年1月12日(水) 変えよう選挙制度の会・2022年1月例会

【要申込】1/12(水)変えよう選挙制度の会・2022年1月例会
「地方議会の懲罰権に司法権はどこまで及ぶか?」(会場&オンライン)

 地方議会は、議会運営を円滑に行うために自律権の一環として紀律権と懲罰権を有していますが、最近この懲罰権の濫用が目立つようになったと思われます。地方議会、とりわけ市町村議会では年配の男性議員がほとんどというところが少なくなく、往々にして古株のボス議員が議会運営を取り仕切る慣行が定着しています。そういういわゆるオールド・ボーイズクラブのような議会において、とくに女性議員がそれまでのおかしな慣行などに異議を唱えると、報復的に懲罰処分が行われている事例が生じています。
 それを不服として訴訟を起こす勇気ある女性議員も目立つようになりましたが、それを受けて立つ司法側の立場はいまいち煮え切らない状態です。
 懲罰権は、地方自治法によると除名、出席停止、陳謝、戒告と4種類が存在します。最高裁はこれまで地方議会の自律権を名目に、除名のみを審査対象としてきましたが、最近になってようやく出席停止も審査できるという判例変更を行いました。しかし、陳謝と戒告については依然として従来のまま審査の対象としていませんが、はたしてその判断が妥当なものでしょうか?

ミャンマーの人びとの暮らしを支えるご寄付のお願い

パルシック井上禮子です。新たな年を迎えようとしている時に、改めての御願い
をさせてください。パルシックは2021年2月の軍事クーデタに抗して不服従運動
に参加したために仕事や収入を失って苦しんでいるミャンマーの人びとの暮らし
を応援する活動を始めています。まだまだ資金が不足しています。食糧や医療費、
子どもの衣服も欠くミャンマー市民に少しでも多くの支援を届けたく、ぜひご協
力をお願いします。お知り合いにも拡散して頂けるようにお願いします。

■ミャンマーの人びとの暮らしを支えるご寄付のお願い
https://www.parcic.org/news/19798/

そして、この支援を進めるにあたってミャンマーの現状を理解するための連続講
座を行っています。1回目の根本敬さん、2回目の在日ミャンマー人レーレールィ
ンさんによるお話しは心打たれ、背景が良く理解できる貴重な内容でした。You
Tubeでご覧いただけますので見逃された方はお正月休みにご覧ください。そして
ご友人にもお伝えください。
■第1回知る・繋がる〜ミャンマー連続講座:クーデター後のミャンマーの市民
社会:不服従から新しい連邦国家の創設へ
講師:根本 敬(上智大学総合グローバル学部教授)

絵本製作、クラウドファンディングご協力のお願い

山口あずさです。
本年2月7日に執行されて西東京市長選挙において、当選した池沢候補の確認団体がネガキャンビラを配布し、市民の有志が異議申し立ての裁判を行っているところですが、この事件を素材に、絵本を作ることになりました。
西東京市在住のアーティストが力を合わせて、英訳も付いている素敵な絵本です。
クラウドファンディングにご協力いただき、この絵本が世に出るお手伝いをしていただけないでしょうか。
今回のような選挙中の自公陣営のあり様は、西東京市に限ったことではなく、日本全体の問題です。
目標額は100万円ですが、100万円を超えて資金調達が見込めれば、協力してくれる出版社も現れました。
インターネットが不得手という方には、銀行振り込みも受け付けています。
銀行振込の場合は,別途,ご住所をお知らせください。
クラウドファンディングの支援は、3000円から可能です。ご無理のない範囲で、ご協力ください。

〇「どうぶつ村のせんきょ」予告編〜Xmas Ver.
※西東京市内の小学生も声優として参加しています。
https://www.youtube.com/watch?v=6q1tXVLxrQw

〇クラウドファンディング
https://readyfor.jp/projects/gotovote

〇銀行振り込み

2022年1月27日(木) 憲法を変えるな!〜安保法制違憲訴訟の勝利を目指して

安保法制違憲訴訟の会事務局からのご案内です。
【0127イベント】※zoom配信あり
憲法を変えるな!〜安保法制違憲訴訟の勝利を目指して
2022年1月27日(木)18:30開演
日本教育会館 一ツ橋ホール
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2
・会場参加希望 チケット(全席指定)800円
・zoom参加 カンパ 500円 *資料送付付き
〇下記をクリックしてチケットをご購入ください。
会場参加については、当日券もご用意しますが、前もってご購入いただきますと、優先的にご案内します。
zoom参加は必ず、下記をクリックして500円のカンパをお願いします。
https://anpoiken20220127.peatix.com/

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プログラム
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17:00 開場
17:30 プレイベント(全国井戸端会議)
全国の原告をzoomでつなぎます!
18:30 開演
[講演]石川健治 東京大学教授

【東京高裁期日】
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女の会 第16回口頭弁論
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1月28日(金)
・開廷 14時30分 102号法廷先着順
※傍聴券の抽選はありませんので、法廷の前に並んでください。
・報告集会 16:00 参議院議員会館(予定)

畑で実践!! <たね>からはじまる無肥料自然栽培

【2022年度】畑で実践!! <たね>からはじまる無肥料自然栽培
https://ssl.parc-jp.org/e/html/products/detail.php?product_id=178

固定種・在来種の<たねとり(自家採種)>を基本とし、
農薬・化学肥料や有機肥料に頼らず、自然や土の力を生かした
無肥料自然栽培の基本を実習で学んでいく実践講座です。
農作業が初めての方でも、実際に作業を行いながら講座を進めて
いきますので無理なく続けられます。
この道19年のベテラン講師の講習は家庭菜園を長く続けている方にも好評!

畑に通い、野菜を育てながら、種まき、育苗、植付、間引き、収穫、
母本選抜、種とり(脱粒)、芽かき、摘心、剪定、移植、など
一通りの作業を実践で身につけていきましょう。
前の年に、同じ畑から採取した種を中心に種を蒔き、
野菜を育てていきます。
季節ごとの収穫もお楽しみの一つ!
間伐材でプランターを作り、自宅でも自然栽培にチャレンジしていきます。

<たねまき>から<たねとり>まで、いのちのサイクルを感じる
自然栽培をはじめてみませんか?

●2022年3月-2023年2月
●原則として毎月第1と第3日曜日 9:00ー12:00(予定)
※作業内容によっては午後までかかることもあります。

2022年1月7日(金) ~知る・繋がる~ミャンマー連続講座 第3回 ミャンマー:軍政と民族問題

<~知る・繋がる~ミャンマー連続講座> 第3回 ミャンマー:軍政と民族問題

https://www.parcic.org/news/events/20015/

詳細
2021年2月のミャンマーにおける軍事クーデター発生から10か月以上が経ちました。状況は好転するどころか悪化するばかりで、治安部隊の銃によって若い命が奪われ続けています。これまでに治安部隊により、1,300人近くが殺害され、10,000人以上が逮捕され、現在もアウンサンスーチー国家顧問を初めとして7,400人以上の人びとが捕らわれています。(2021年12月2日時点)

看護師や教員など多くの人が市民不服従運動(CDM:Civil Disobedience Movement)で国軍に抵抗し続けています。あるいは都市部から少数民族の地域に逃亡して国軍に立ち向かっています。

パルシックはクーデター以降、アジアの隣人であるミャンマーでつらい思いをしている人びとのために何ができるか、現地の団体や専門家との相談を重ねてきました。

そして、ヤンゴンで、CDMに参加したために、職や収入を失った女性たちの生活支援を開始します。また同時に、様々な立場でミャンマーと関わる方たちをお招きするオンライン連続講座を開催し、参加者の方々とともに、日本の市民として何が出来るのかを考えていきます。

2021年12月18日(土) 大江正章さんを偲ぶ会

大江正章さんを偲ぶ会
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/211218.html

■日 時:2021年12月18日(土)13:00~17:30(予定)

■開催方法:オンライン(ZOOMシステムを使用)
 参加リンク: https://us02web.zoom.us/j/83594763941
 ミーティングID: 835 9476 3941
 ※お申込の必要はありません。どなたでも参加可能です。

■参加費:無料(定員500人)
 ※当日、定員に達した場合、Zoom参加ができない方はYouTubeライブでのストリーミング配信にてご覧いただくことになります。

■プログラム(予定)

◆開会あいさつ
◆献杯
◆自己紹介タイム(15分)
 ※ZOOM上で6-7人のグループに分かれ、簡単な自己紹介の時間を設けます。
 ※ご参加を希望されない方は別の待機室でお待ちいただきます。

【テーマ別セッション①】
「有機農業のチカラ」に込められた想いを継承・発展させていくために
―脱成長時代における農業・農村、都会とイナカ
●報告者:小田切徳美(明治大学教員、『震災復興が語る農山村再生: 地域づくりの本質』共著者)
●コメンテーター:相川陽一(長野大学教員、『地域自給のネットワーク』共著者)

2021年12月18日(土) 第33回ユーラシア研究所総合シンポジウム「ソ連解体後の30年」

第33回ユーラシア研究所総合シンポジウム「ソ連解体後の30年」
http://yuken-jp.com/seminars/index.html

日 時: 2021年12月18日(土)13時~17時 ZOOMによるオンライン開催
場 所:ZOOMウェビナー
※参加登録締め切り:2021年12月16日(木)
※参加申込方法:登録フフォームから申込
 ・ユーラシア研究所維持会員 参加費無料
 ・上記以外(参加費1,000円を、2021年12月16日(木)までに三井住友銀行経堂支店 普通口座 5302588 ユーラシアケンキュウジョにお振り込みください。)
※参加者の招待方法:参加希望者は事前にフォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfjFaITzzpVHLkoAlkf5XAsSNnAp2Yy...
で参加登録をお願いします。12月17日(金)までに、ZOOMのIDとパスワード、および講演資料を送信します。
 受付後、下記で入力したメールアドレスに受付メッセージが自動で送信されます。受付メッセージを受け取っていない方は、無効なアドレスを入力した可能性があります。その場合、正しいメールアドレスで、もう一度登録してください。

月1原発映画祭ニュースレター第15号

「月1原発映画の会」スタッフの阿部です。
月1原発映画祭ニュースレター第15号をお届けします。

■今月のトピック「気候変動と原発」


11月18日、英国グラスゴーで開かれていたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)が終了しました。大気中の温室効果ガス濃度を安定させることを目的にしたこの締約国会議には、11月現在197カ国・地域が参加しています。
温室効果ガスによる地球への悪影響は深刻で、2015年の「パリ協定」(COP 21で採択)では、「世界の気温上昇を産業革命前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える」ことを努力目標としていましたが、今回採択された「グラスゴー気候合意」では、一歩進んで1.5度が明確な目標になりました。石炭火力発電の段階的削減も明記されています。

・日経: COP26の成果文書「グラスゴー気候合意」要旨(2021年11月15日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150WS0V11C21A1000000/

COP26期間中、温室効果ガス排出量世界1、2位の中国と米国は、メタンの排出削減での協力や、2025年に10年後の排出削減目標を国連に提出することなどを盛り込んだ共同宣言を発表。また排出量世界3位のインドは、2030年に再生可能エネルギーの比率を50%にし、2070年までに排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)にすると表明しました。
あらためて世界の脱炭素に向けての動きを見てみました。まずはヨーロッパです。

■ ヨーロッパでは原発復帰


▶︎【イギリス】ジョンソン首相は2035年には、化石燃料に頼らず風力発電や原発などで全電力をまかなう計画を掲げました。すでにイギリスの電源構成では、1990年に70%を超えていた石炭は2%未満。地形の利を活用して世界一の洋上風力発電大国となっていて、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが4割に達しています。再エネとともに原発も脱炭素化の中核電源として位置づけており、次世代の小型原子炉の実用化に取り組むとしています。
参考 イギリスの電源構成(2020年/( )内は1990年)
①ガス35.7%(0.1%) ②風力と太陽光28.4% ③原子力16.1%(19.8%) ④その他の再エネ12.6% ⑤石油など3.3%(6.5%) ⑥水力2.2%(1.8%)⑦石炭1.8%(71.9%)

・47NEWS: COP26開催、議長国イギリスの野望(2021年11月6日)
https://nordot.app/828935864833589248


▶︎【フランス】マクロン大統領は11月9日に国内での原子力発電所の建設を再開すると発表し、原発建設が気候変動対策になると強調しました。ヨーロッパではフランスを中心に原発を推進する動きが復活しています。
EUは近く「持続可能な経済活動」のリストを策定しますが、脱炭素に資する産業への投資を促進するのが狙いで、指定された業界は公的補助を受けやすくなります。フランスやポーランドなどは、原発をこのリストに含めることを求めています。

・日経: フランス、原発建設再開へ マクロン氏「脱炭素へ必要」(2021年11月10日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR100IQ0Q1A111C2000000/

・日経: フランス先頭に原発へ回帰するEU(The Economist)(2021年11月2日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB310JX0R31C21A0000000/


▶︎【ドイツ】福島第1原発の事故を受け、メルケル首相(当時)が2022年末までに全ての原発を停止する方針を定めました。ショルツ新首相が率いる新政権は、環境重視のグリーン経済へ移行するため気候変動対策として以下の計画を掲げています。2030年までに石炭火力を段階的に廃止し、電力の80%を再生可能エネルギーでまかなう、新しい商業施設の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける、16の州で面積の2%で風力発電を活用し、水素エネルギーにも注力する、約1,500万台の電気自動車の導入を目指すなどです。
しかし一方で、エネルギー価格の高騰を理由に市民の半数が、2022年末の原発廃止に反対しているというアンケート結果もあります。

・朝日: 気候変動対策8年前倒し ドイツ新政権、3党寄り添い世界をリードへ(2021年11月26日)
https://www.asahi.com/articles/ASPCT6Q7TPCTUHBI00B.html

・BBC: ドイツ3党が連立で合意、ショルツ新政権が12月発足へ メルケル政権に幕(2021年11月25日)
https://www.bbc.com/japanese/59411875

■米国も脱炭素化に向けて原発を活用


バイデン大統領によって、米国は地球温暖化対策の世界的枠組み「パリ協定」に復帰しました。2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ実現を目指す米国は、2035年までの脱炭素化を掲げています。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入比率を最も増やすとする一方で、原発を有力な温室効果ガス無排出電源と位置付け、2030年代から2040年代に電源構成比を増やす可能性があるとしています。次世代の小型原子炉開発にも積極的に投資する方針で、11月2日に、ルーマニアへの導入計画を進めると発表しました。

・産経: ルーマニアが米製小型原子炉導入 中国メーカーとの協定破棄(2021年11月2日)
https://www.sankei.com/article/20211103-E6HSA64MU5IZ7KQDAXPZBSFCQU/

■日本の脱炭素は困難を極める?


温室効果ガス排出量5位の日本は、昨年10月、菅首相(当時)が2050年のカーボンニュートラルを宣言。4月には2030年度における温室効果ガス削減目標を引き上げると発表し、2013年度比で46%削減、さらに50%削減に向けて挑戦を続けるとしました。
トヨタ自動車・豊田章男社長はカーボンニュートラルの実現に向けて革新的な脱炭素技術開発に挑む意欲を示していますが、それを形にしたものの一つが、静岡県裾野市にトヨタが建設中の実験都市「ウーブン・シティ」といえそうです。この都市では水素の利活用でエネルギー自給自足を目指します。

・東京:裾野 トヨタ実証都市「ウーブン・シティ」 水素使いエネルギー自給 カフナー取締役「街づくりに貢献」(2021年10月7日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/135403

日本は環境NGOの国際ネットワーク「気候行動ネットワーク」によって、温暖化対策に後ろ向きな「化石賞」に選ばれていますが、COP26後も政府関係者が水面下で、商社や電力・ガス会社に対して化石燃料からの脱却ペースを落とすことや、石油・ガス関連事業への新規開発投資を奨励していると「Bloomberg」が伝えています。( https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-02/R3GVLQDWX2PS01

COP3時代から地球温暖化問題に取り組んできた環境省OBに話を聞いたところ、決して今後も原子力依存を前提に考えていくという必要はないということでした。曰く、「日本は原発がなくても再エネでまかなうことは可能」。ただし、「日本の脱炭素実現に向けて“既存の”原子力発電所の活用は効率的だということも確か」とも。このニュースを書いてあらためて考えたのは、やっぱり一人ひとりができる省エネが基本!ということでした。
2017年8月、55回目となった月1原発映画祭では河合弘之弁護士が監督した『日本と再生 光と風のギガワット作戦』を上映しました。現在YouTubeで無料公開されています。
https://www.youtube.com/watch?v=g8syYn0KTss

原子力市民委員会のオンライン企画「原発ゼロ社会とカーボンニュートラルは両立できる」もぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=iQcXuE0IpJs&t=627s
(文責:阿部)

■一行ニュース

▪朝日新聞:関電元役員ら不起訴、告発者「ありえない」 地元は沈黙(2021/11/9)
https://digital.asahi.com/articles/ASPC96DPPPC9PTIL01H.html

▪朝日新聞:原発避難者の医療費支援、縮小へ 23年度にも 国が自治体と協議(2021/11/10)
https://digital.asahi.com/articles/ASPC97223PC8ULZU00X.html

▪NHK:「MOX燃料」高浜原発に到着 国内への搬入は約4年ぶり 福井(2021/11/17)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013351031000.html

▪朝日新聞;島根原発巡る住民投票へ署名活動始まる 米子・境港(2021/11/20)
https://digital.asahi.com/articles/ASPCM6VHNPCMPUUB00Q.html

▪東京新聞:27日から海底トンネル建設に向けた調査へ 処理水海洋放出の準備が本格化 東京電力福島第一原発(2021/11/26)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/144947

・朝日:日立とGE、カナダで小型原子炉を受注 「脱炭素」の利点強調(2021/12/3)https://www.asahi.com/articles/ASPD352KLPD3ULFA01V.html

■次回のニュースレター

次回のトピックは「小型原子炉って何?」の予定です。

■ 月1原発映画の会

問い合わせ先  eigasai2021★jtgt.info ←★を@に置きかえてください。
http://www.jtgt.info/ (地域から未来をつくる・ひがし広場内)

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