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2019年2月10日(日) 社会主義理論学会第80回研究会

社会主義理論学会第80回研究会

日時:2月10日(日)午後2:00~5:00

●テーマ:社会主義の未来社会論

報告:
●瀬戸宏(摂南大学名誉教授)「中国社会主義中上級段階試論」
 参考文献:瀬戸宏「中国の『資本論』研究概況とそこから考えたこと」(山本恒人・村岡到編『上島武追悼論文集 社会主義へのそれぞれの思い』(ロゴス)収録)

●聴濤弘(国際問題研究家・元参議院議員)「マルクス未来社会論をめぐる諸問題を検討する」
 参考文献:聴濤弘『200歳のマルクスならどう新しく共産主義を論じるか』(かもがわ出版)

会場:立正大学品川キャンパス3号館1階311教室 
   アクセス・地図 http://www.ris.ac.jp/access/shinagawa/index.html
   キャンパスマップ(校舎配置図) http://www.ris.ac.jp/introduction/outline_of_university/introduction/shi...
   東急池上線大崎広小路駅から徒歩1分
   JR大崎駅、五反田駅から徒歩5分
※いつもと会場が異なっていますのでご注意ください。

2019年1月9日(水) 安保法制違憲訴訟の会・読書会

安保法制違憲訴訟の会・読書会

安保法制違憲訴訟の会・読書会
安保法制違憲訴訟の会・読書会

第11回 2019年1月9日(水)18:30 - 20:30
場所:東京ボランティア・市民活動センター (TVAC)A会議室
     (飯田橋・セントラルプラザ(庁舎棟)10階)
       アクセス・地図 http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access
テキストは、下記のとおりです。
・学者意見書「本訴訟原告の訴えと人格権について」志田陽子 武蔵野美術大学造形学部教授
報告 綱川鋼
・鑑定意見書「自衛隊防衛出動等に対する差止め訴訟の行政法的適法性について」
 兼子仁 東京都立大学名誉教授
報告 大村芳昭

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安保法制違憲訴訟の会
事務局次長 山口あずさ
http://anpoiken.jp/
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル 6階
Tel: 03-3780-1260
Fax: 03-3780-1287
Mail: plaintiff@anpoiken.jp

映画「シロウオ 原発立地を断念させた町」「いのちの岐路に立つ 核を抱きしめたニッポン国」上映のおしらせ

阿佐ヶ谷のミニシアター・ユジク阿佐ヶ谷にて2019年2月2日(土)より、以下
ドキュメンタリー映画2本の上映が決定しました。

「シロウオ 原発立地を断念させた町」
https://www.kasako.com/eiga1.html

「いのちの岐路に立つ 核を抱きしめたニッポン国」
https://inochimovie.wordpress.com/

◆「シロウオ 原発立地を断念させた町」作品紹介

故郷を、自然を、仕事を、そして家族を守りたいー

原発計画を住民の反対運動によって断念させた町を描いたドキュメンタリー。
今から30年以上前、いつか起こるであろう原発事故を懸念し、原発の建設計画
を断念させた町が全国に34カ所あった。双方の住民が協力し合って原発を阻止
した徳島県阿南市椿町と和歌山県日高町を取材し、反対運動に参加した当時を
知る住民などの証言をまとめた。
なぜ原発に反対できたのか。当時、計画推進のためにどんなことが横行してい
たのか。
これからの原発問題を考える上での示唆が凝縮されている。

◆「いのちの岐路に立つ 核を抱きしめたニッポン国」作品紹介

「核が問いかける 戦後日本の隠された真実」とは何かー

ドキュメンタリー映画「シロウオ」の続編。
"唯一の被爆国"として戦後73年。そして、福島第一原発事故からまもなく8年。
ヒロシマ・ナガサキの被爆死者214,000人で終わらず、ビキニ水爆実験での船
員たちの
被曝が起こり、さらに原発労働者の被曝がつづいている。
放射線危険管理区域マークが日本列島に覆いかぶさり、保守・革新やイデオロ
ギー、
老若男女を問わず、誰もが「いのちの岐路」に立っている現代。
"黒い雨"や"白い灰"に恐怖しつつ逝った人々への鎮魂と、核社会に生きとし生
けるものへのメッセージ。

上映日時:
「シロウオ 原発立地を断念させた町」
2019年2月2日(土)・4日(月)・6日(水)・8日(金) 10:00-
「いのちの岐路に立つ 核を抱きしめたニッポン国」
2019年2月3日(日)・5日(火)・7日(木) 10:00-

2/2(土)・3(日)の上映後は、プロデューサーの矢間秀次郎さんによるトークも
ございます。

2019年1月5日(土) 首相官邸前で 「辺野古の海へ土砂投入するな!」

〇2019年になりました!!
しかし、安倍政権は性懲りもなく1月4日(金)~辺野古の海に
土砂投入を再開しようとしている!
皆さん!年明け早々ですが
1月5日(土)15:00~首相官邸前で
「辺野古の海へ土砂投入するな!」の声を上げます。
お集まりください

▲辺野古”NO!”の世論が56%強になっている
▲ホワイトハウスに向けた「辺野古埋め立て作業中止」の署名が20万に達しようとしている
安倍の横暴に日本の民衆も「おかしい!」と思い始めている

1月5日(土)、辺野古現地では県民大行動が行われる

 政府・防衛省は辺野古の海への        土砂投入を即中止せよ!!
 
 日 時 : 2019年1月5日(土) 午後3時~4時
 場 所 : 首相官邸前(国会記者会館前路上)
   最寄駅 : 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅出口
https://ekitan.com/station/EnsenList?SFCODE=2124
 今年は〝ローラ旋風〟ならぬ新しい風を吹かせよう。。
〝銃剣とブルトーザー〟によって12月14日以降の辺野古の海が赤褐色に変化していく様を在京キー局のTVや新聞でど
んどん報道している映像や写真に映し出された珊瑚の海を見るにつけ、国のやり方に少なからず疑問を持つ人々が増えて
来ているのではなかろうか。

2019年2月24日(日) 紅林進編『社会主義って何だ、疑問と討論』出版記念討論会

紅林進編『社会主義って何だ、疑問と討論』出版記念討論会
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社会主義をめぐる討論を!
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日時:2019年2月24日(日)午後1時15分~

 2017年末に刊行された紅林進著の『民主制の下での社会主義的変革』への反響が広がっています。
19人から書評やコメントが寄せられた。研究者、市民運動の担い手、日本共産党員、社会主義協会系、
新左翼や旧ソ連派の活動家、アナキストなど異なる立場の人たちからの声である。「社会主義」が死語
に近い思想状況のなかで、意義ある小さな波紋と言えます。
そこで、第2弾として『社会主義って何だ、疑問  と討論』を刊行、その出版記念に討論会を企画しました。
ぜひ、参加して討論を!

コメント:●宇都宮健児氏(元日本弁護士連合会会長)
      「デンマークの高福祉に学ぶ」

     ●佐藤和之氏(佼成学園教職員組合執行委員)
      「ベーシックインカムについて」

     ●武市徹氏(進路社代表)
      「社会主義的変革とはなにか」

司会:平岡厚氏(元杏林大学准教授)

会場:文京区民センター 3階 3C (地下鉄春日駅、後楽園駅下車)

2019年2月8日(金) シンポジウム:SDGsを実現する電力選択−エシカルな再エネが企業価値を高める

★2/8 シンポジウム:SDGsを実現する電力選択
          −エシカルな再エネが企業価値を高める

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2015年のSDGs採択、パリ協定を受けて日本でもビジネスをめぐる環境が大きく
変化
しています。
多くの企業や自治体、教育機関が、SDGsを視野に入れた経営をかかげています。
再生可能エネルギーにシフトすることは、一つの重要なテーマであり、再エネ
調達
は当然の流れとなってきています。
しかし、形だけSDGs・再エネをかかげても、消費者には伝わりません。
サステナブル・エシカルで、意味のある再エネ調達とは。
またそれをどのように事業とつなげていくのか。具体的な事例とともに考えま
す。

TBSラジオ、自由学園、パワーシフト電力会社ほか登壇予定です!

【日 時】2019年2月8日(金) 13:30〜16:30(開場 13:15)
【場 所】東京ウイメンズプラザ ホール(渋谷・表参道)
【参加費】1000円(学生500円)
【詳細・申込】http://power-shift.org/symposium_190208/

★新しいチラシできました!「持続可能な再エネ」電力会社を選ぶことで「よ

社会」を選べる

2019年1月15日(火) 現地調査報告会:フィリピン・バナナ生産の真実 住友商事系「スミフル」労働者らが直面する人権侵害~偽装請負、銃撃、放火、900名一斉解雇

【予約優先】現地調査報告会:フィリピン・バナナ生産の真実
住友商事系「スミフル」労働者らが直面する人権侵害~偽装請負、銃撃、放火、900名一斉解雇
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/190115.html

 日本で最大のシェアを誇る住友商事系バナナ事業者「スミフル」―。
 そのフィリピン・ミンダナオ島、コンポステラ・バレー州のプランテーションでは、労働者らが数多くの人権侵害に直面しています。

 私たちの食卓にのぼるバナナの安さには 労働者らが低賃金で働かされているだけでなく、日本で言うところの「偽装請負」による違法な雇用体制が長年継続されてきたことも明らかになりました。
 労働者らはその問題を司法に訴え、2017年には最高裁で勝利し、正規雇用を勝ち取ったかのように見えました。
 しかし、スミフルの現地法人は最高裁の判決も無視して、労働者らはいまだに非正規のままです。
 団体交渉にも応じていません。
 労働者らはその不条理に怒り、ストライキの形で抗議をしました。
 すると突然ストライキに参加した組合員を狙って、何者かによる銃撃事件が複数起き、組合事務所・住宅が放火される事件も起きています。
 そして、声を上げ続ける労働者らは事実上解雇されています。

2019年1月16日(水) ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで』上映会&トーク「世界に逆行し水道民営化へ進む日本」

【予約優先】1/16(水)ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで』上映会&トーク「世界に逆行し水道民営化へ進む日本」@連合会館(御茶ノ水) 

ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで』上映&トーク「世界に逆行し水道民営化へ進む日本」
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/190116.html

 私たちが生きていく上で必須である「水」。
 2010年、国連総会は安全な飲料水へのアクセスを人権の一つとする(The Human Right to Water)原則を承認しました。
 しかし1990年以降、世界の多くの国・自治体において水道サービスの民営化が進み、途上国での水へのアクセスもまだ多くの課題が残っています。
 日本でも2000年以降、水道事業への民間参入の道が開かれてきました。
 2018年6月には国会で水道法の改正案が審議され、今まで以上に民間企業が水道事業に参入しやすくなる「コンセッション契約」の推進を含む改正が検討されました(現在、臨時国会で引き続き審議される見込み)。
 (※転載者注:その後、2018年12月6日、与党はわずかの審議で、採決を強行し、この水道法改悪は成立してしまった)
  水道事業は民間企業が担えばうまくいくか?
 公共サービスとは何か――?

2019年1月9日(水) 変えよう選挙制度の会・2019年1月例会 「選挙制度改革と地方分権化により、地方政治はどう変わったのか!」

変えよう選挙制度の会・2019年1月例会
「選挙制度改革と地方分権化により、地方政治はどう変わったのか!」

日時:2019年1月9日(水)18:30~20:30

テーマ:「選挙制度改革と地方分権化により、地方政治はどう変わったのか!」

報告者:田中 久雄(変えよう選挙制度の会代表)
    田中さん報告の後に参加者のみなさんと意見交換します。

会場:東京ボランティア・市民活動センター 会議室B
   (飯田橋・セントラルプラザ(庁舎棟)10階)
       アクセス・地図 http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access
       JR飯田橋駅西口仮駅舎を出たら市ヶ谷方面に進み、交番を右折、
       牛込橋を渡り右側に見える茶色のビルがセントラルプラザです。
     車イスなどをご利用の方は、エレベーターのある東口をご利用
       ください。

参加費:500円

★申し込みは不要とさせていただきます。
  直接会場までお越しください。

主催:変えよう選挙制度の会
      URL: http://kaeyo-senkyo.tumblr.com/
      フェイスブック: https://www.facebook.com/kaeruelesys

18年版「ブラック企業大賞」

18年版「ブラック企業大賞」発表 大賞は三菱電機 長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20181223026/

ITmedia ビジネスオンライン / 2018年12月23日 16時3分                            

 ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、“今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2018」の受賞企業を発表した。労働環境の悪さなどが問題となった企業を毎年選出し、皮肉を込めて賞を送るというコンセプトの企画で、大賞は三菱電機が受賞した。
 「特別賞」は日立製作所と日立プラントサービス、一般投票で決まる「市民投票賞」は財務省、新設された「有給ちゃんと取らせま賞」は、自動販売機運営会社のジャパンビバレッジ東京が受賞した。
●過労自殺が2度発生
 「大賞」を受賞した三菱電機は2018年秋、14~17年にかけて、男性社員5人が長時間労働に起因する精神障害や脳疾患を発症し、相次いで労災認定されていたことが発覚した。このうち3人には裁量労働制が適用されており、その中の2人は過労自殺を遂げていた。

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