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【12/30・1/3】「年越し大人食堂2022（四谷）」のご案内
https://hanhinkonnetwork.org/archives/360

目次
年末年始の「年越し大人食堂2022（四谷）」を開催
相談会の詳細
ご寄付のお願い

年末年始の「年越し大人食堂2022（四谷）」を開催
2021年〜2022年コロナ禍の年末年始。その影響で、一時的にお仕事を失うなどして生活にお困りの方や安定した住まいがない方へ、反貧困ネットワーク 新型コロナ災害緊急アクション・聖イグナチオ教会福祉関連グループ・つくろい東京ファンド・認定NPO法人ビッグイシュー基金などが協働で「年越し大人食堂2022」を四谷の聖イグナチオ教会で開催します。

コロナの影響で一時的にお仕事が途切れ、家賃を払うのが厳しい。
ネットカフェやシェアハウスで働きながら今まで乗り切ってきたけれど、これからが不安。
家にいるのがつらく、長期のお休みをきっかけに飛び出してきた。
会社の寮に入っていたけれど、失職と同時に追い出されてしまった。
などなど……

年末年始にお困りの方は、お気軽にご相談へいらしてみませんか？

相談会の詳細
●日時：①12月30日（木）12 時～17時30分
　　　 ②1月3日（月）12 時～17時30分

パルシック井上禮子です。新たな年を迎えようとしている時に、改めての御願い
をさせてください。パルシックは2021年2月の軍事クーデタに抗して不服従運動
に参加したために仕事や収入を失って苦しんでいるミャンマーの人びとの暮らし
を応援する活動を始めています。まだまだ資金が不足しています。食糧や医療費、
子どもの衣服も欠くミャンマー市民に少しでも多くの支援を届けたく、ぜひご協
力をお願いします。お知り合いにも拡散して頂けるようにお願いします。

■ミャンマーの人びとの暮らしを支えるご寄付のお願い
https://www.parcic.org/news/19798/

そして、この支援を進めるにあたってミャンマーの現状を理解するための連続講
座を行っています。1回目の根本敬さん、2回目の在日ミャンマー人レーレールィ
ンさんによるお話しは心打たれ、背景が良く理解できる貴重な内容でした。You
Tubeでご覧いただけますので見逃された方はお正月休みにご覧ください。そして
ご友人にもお伝えください。
■第１回知る・繋がる〜ミャンマー連続講座：クーデター後のミャンマーの市民
社会：不服従から新しい連邦国家の創設へ
講師：根本 敬（上智大学総合グローバル学部教授）

山口あずさです。
本年2月7日に執行されて西東京市長選挙において、当選した池沢候補の確認団体がネガキャンビラを配布し、市民の有志が異議申し立ての裁判を行っているところですが、この事件を素材に、絵本を作ることになりました。
西東京市在住のアーティストが力を合わせて、英訳も付いている素敵な絵本です。
クラウドファンディングにご協力いただき、この絵本が世に出るお手伝いをしていただけないでしょうか。
今回のような選挙中の自公陣営のあり様は、西東京市に限ったことではなく、日本全体の問題です。
目標額は100万円ですが、100万円を超えて資金調達が見込めれば、協力してくれる出版社も現れました。
インターネットが不得手という方には、銀行振り込みも受け付けています。
銀行振込の場合は，別途，ご住所をお知らせください。
クラウドファンディングの支援は、3000円から可能です。ご無理のない範囲で、ご協力ください。

〇「どうぶつ村のせんきょ」予告編〜Xmas Ver.
※西東京市内の小学生も声優として参加しています。
https://www.youtube.com/watch?v=6q1tXVLxrQw

〇クラウドファンディング
https://readyfor.jp/projects/gotovote

〇銀行振り込み

【2022年度】畑で実践!!　<たね>からはじまる無肥料自然栽培
https://ssl.parc-jp.org/e/html/products/detail.php?product_id=178

固定種・在来種の<たねとり(自家採種)>を基本とし、
農薬・化学肥料や有機肥料に頼らず、自然や土の力を生かした
無肥料自然栽培の基本を実習で学んでいく実践講座です。
農作業が初めての方でも、実際に作業を行いながら講座を進めて
いきますので無理なく続けられます。
この道19年のベテラン講師の講習は家庭菜園を長く続けている方にも好評!

畑に通い、野菜を育てながら、種まき、育苗、植付、間引き、収穫、
母本選抜、種とり(脱粒)、芽かき、摘心、剪定、移植、など
一通りの作業を実践で身につけていきましょう。
前の年に、同じ畑から採取した種を中心に種を蒔き、
野菜を育てていきます。
季節ごとの収穫もお楽しみの一つ!
間伐材でプランターを作り、自宅でも自然栽培にチャレンジしていきます。

<たねまき>から<たねとり>まで、いのちのサイクルを感じる
自然栽培をはじめてみませんか?

●2022年3月-2023年2月
●原則として毎月第1と第3日曜日 9:00ー12:00(予定)
※作業内容によっては午後までかかることもあります。

沖縄県知事玉城氏は辺野古埋め立て変更の不承認を発表しました。これを応援
すべく、月一で「辺野古ブルーアクション」を行っています。青いキャップ、
スカーフ、シャツなどを身に着けてのスタンデングアクションです。
＊12月は4日土曜日　１１時から１２時　　場所　JR新宿駅南口　

ぜひご参加ください。詳細は下記で。

http://www.jca.apc.org/HHK/

戦争が起きると、まず狙われるのが基地等戦争のための施設です。先の大戦で
は陸軍の在った広島、海軍の在った長崎が原爆で壊滅されました。そして本土
護衛のために作られた沖縄の基地もその標的にされ、沖縄の人々は多大な犠牲
を払わされました。その経験から沖縄の人々は、「基地は要らない」と叫び続
けているのです。アメリカは自国の土地の上で戦をやりたくないために、「守っ
てやる。」と称して他国に自国の基地を作るのです。かつてアメリカは４００
０人の戦死者を出したくらいでさっさとアフガンから兵を引き上げました。沖
縄では２００，０００人以上もの人々が死んでいます。自国の兵士を犠牲にし
てまで、他国を守ってもらえると思うな。アメリカが２０万、いや半分の１０
万の兵士をつぎ込んであくまでも日本を守ってくれると思うな。

ひがし広場ホームページのhttps通信の対応を行いました。
従来のひがし広場ホームページのURLは http://www.jtgt.info/ でしたが、 https://www.jtgt.info/ のURLでもアクセスできるようになりました。
https://www.jtgt.info/ のURLだとブラウザの警告が表示されませんので、今後はこちらのURLをご利用ください。

宇都宮健児弁護士などが共同代表をしている「再審法改正を求める市民の会」https://rain-saishin.org/steering/
は、冤罪犠牲者を早期に救済するための立法化に向けて活動をしていますが、その活動の一環として、
現在「再審法改正（刑事訴訟法の一部改正）を求める国会請願署名」運動に取り組んでいます。
以下、ご案内を転載させていただきます。

署名の呼びかけ、チラシ、署名用紙を、下記よりダウンロードいただけます。

https://drive.google.com/drive/folders/1-Km_uX50j34C1br8cUVPgpbztiBP4UWI...

◆セブンイレブン店舗のコピー機のネットプリントを利用して印刷コピーもできます。

「署名用紙」予約番号 32685454

「チラシ」（裏表両面）カラー・モノクロ選択可能　予約番号 66032622

※請願署名のためネット署名はできません。署名用紙に自署でお願いいたします。

オンライン署名「小学校や障がい児介護福祉施設にゲノム編集トマトの苗を配らないで！」
https://okseed.jp/act/

2021年5月からサナテックシード社／パイオニアエコサイエンス社はゲノム編集トマ
ト「シシリアンルージュ　ハイギャバ」を4000人の市民に配りました。しかし、ゲノ
ム編集作物は安全性が確認されておらず、周辺で栽培されているトマトに花粉が運ば
れて交雑して影響を与えてしまうことも懸念されます。
今度はそのゲノム編集トマトの苗を障がい児介護福祉施設や小学校に無償配布するこ
とを計画していることがわかりました。障がい児介護福祉施設へは2022年、小学校に
は2023年に配布する計画だそうです。
安全性が確認されていない食品をこれから未来の体をつくる子どもたちに食べさせる
ことは許されるでしょうか？

この無責任な計画の中止を求める署名を集めます。宛先はサナテックシード株式会
社、パイオニアエコサイエンス社です。
そして同時にこのような苗を小学校で受け取らないでほしい、と都道府県の教育委員
会と障害福祉課に送ります。
ぜひご参加をお願いいたします。

「アメリカの対キューバ経済封鎖解除とキューバの主権を考える有志の会」の世話人による緊急声明

アメリカの対キューバ経済封鎖解除とキューバの主権を考える有志の会
https://unblockedcuba-japan-action.jimdofree.com/

緊　急　声　明

アメリカ政府は、キューバへの経済封鎖を止め、主権を尊重して、11月15日の違法デモへの支持を直ちに止めるよう、再度要求します。

7月11日、長期にわたる新型コロナによる鬱屈、モノ不足にたいする不満、二重通貨の廃止の過程における高インフレ、頻発する停電に国民が苦しんでいる中、アメリカ政府に誘導されて全国数十か所で同時多発的に起こされた外国製デモが、最終的には短期間に収束したあと、キューバ国民の生活は平穏を取り戻していました。

ところが、10月12日、ハバナ市、ビジャクララ県、ラストゥナス県、オルギン県、シエンフエゴス県、グアンタナモ県、ピナルデルリオ県、カマグエイ県、アルテミサ県の地方政府に、アルチピエラゴ・グループという反政府活動グループにより、11月15日各県都で「平和デモ」と称してデモを実施する旨、申請が行われました。

アルチピエラゴ・グループは、アメリカ政府の機関であるUSAID（米国国際開発庁）、NED（全米民主主義基金）から資金援助を受けるだけでなく、社会的騒乱を引き起こす訓練も受けています。資金の流れは、証拠や証言で明らかとなっており、アメリカ政府の中枢部の関与は、否定できません。

キューバ政府当局は、旧ハバナ市街行政評議会議長が、10月12日、デモの申請は、憲法第56、45および4条に照らして、違法であり認められないと却下しました。この決定に対し、アルチピエラゴ・グループは、独自の憲法論を持ち出し、大統領及び国会議長あてにデモの許可を再要請し、全面的に対決する姿勢を示しました。

アメリカの議会も政府も、「平和的」と称するが実際は過激な暴力デモで政府と対決をめざす、「体制転換の代理人」であるアルチピエラゴ・グループへの明確な支持を表明し、キューバの体制転換を進めようとしていることは、明白です。このようなことは、近年見られなかったことです。

キューバ政府への不満や抗議はありうることです。しかし、それは、あくまでキューバの法律に従って、キューバ人同士で話し合って解決すべき問題です。そうした自主的な解決を、アメリカ政府の干渉は不可能にするものです。その意味で、私たちは、アメリカ政府にキューバへの経済制裁を止め、キューバの主権を尊重するよう、再度、強く求めるものです。

2021年11月12日
アメリカの対キューバ経済封鎖解除とキューバの主権を考える有志の会
世話人一同
大西広（経済学、慶應義塾大学教授・京都大学名誉教授）
勝俣誠（国際政治経済学、明治学院大学名誉教授）
新藤通弘（ラテンアメリカ研究者）
田中靖宏（ジャーナリスト、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、国際部長）
田端広英（フリージャーナリスト）
所康弘（国際政治経済学、明治大学教授）
西谷修（思想史、立教大学名誉教授）
山崎圭一（ラテンアメリカ研究、横浜国立大学大学院教授）
吉原功（社会学・明治学院大学名誉教授）

＜経緯の解説＞

7月11日、長期にわたる新型コロナによる鬱屈、モノ不足にたいする不満、二重通貨の廃止の過程における高インフレ、頻発する停電に国民が苦しんでいる中、アメリカ政府に誘導されて全国数十か所で同時多発的に起こされた外国製デモが、最終的には短期間に収束したあと、キューバ国民の生活は平穏を取り戻していました。

ところが、10月12日、ハバナ市、ビジャクララ県、ラストゥナス県、オルギン県、シエンフエゴス県、グアンタナモ県、ピナルデルリオ県、カマグエイ県、アルテミサ県の地方政府に、アルチピエラゴ・グループという反政府活動グループにより、11月15日各県都で「平和デモ」と称してデモを実施する旨、申請が行われました。

アルチピエラゴ・グループは、7月の失敗を経験に8月半ばに結成された反政府活動グループで、明らかにされた資料や証言によれば、アメリカ政府の機関であるUSAID（米国国際開発庁）、NED（全米民主主義基金）やCIAから訓練を、USAIDやNEDから資金援助を受け、アメリカにあるキューバ民主化移行評議会（CTD）やティモシ・スニィーガ・ブラウン、在キューバ・アメリカ大使館臨時代理大使、国務省キューバ担当高官、アレクサンダー・アグスティン・マルセイルなどの指導を受けているグループです。経歴と主張から、軍事介入を含めた体制転換をもくろむグループです。同グループのウエブサイトCubalexによれば、会員は３万人余で、半数はキューバの国外に住んでいます。このグループの行動を、アメリカ議会の反キューバ議員、マルコ・ルビオ、マリオ・ディアス＝バラルト、マリア・エレーナ・サラサール、全米キューバ系アメリカ人財団（CANF）、2506旅団（キューバ侵攻傭兵集団）などが賛意を表明しています。

キューバ政府当局は、旧ハバナ市街行政評議会議長が、10月12日、デモの申請は、憲法第56、45および4条に照らして、違法であり認められないと却下しました。この決定に対し、アルチピエラゴ・グループは、独自の憲法論を持ち出し、大統領及び国会議長あてにデモの許可を再要請し、全面的に対決する姿勢を示しました。

すると、同日アメリカ国務省のプライス報道官は、「われわれはキューバの人権擁護者を支持し、逮捕者の釈放の要求を支持する。デモは表現の自由であり、平和的に集会する自由である」と、反政府デモへの支持を述べました。これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、「キューバ国民は、平和、キューバの平穏、安定と調和を享受する権利を尊重するよう要請しているのである。ユーゴ、ウクライナ、ベネズエラ、ボリビア、リビア、シリア、ニカラグアで試みられたこれら反政府デモは、クーデターを引き起こし、軍事干渉を招こうと企画されたものである」と反論しました。すると16日アメリカ国務省は、「アメリカ政府は、キューバ国民が、平和に集会し、自らの意見を表明し、自らの政権と将来を自由に選択する権利を強く支持する」という異例の声明を発表しました。

10月21日、キューバの各県の検察局は、アルチピエラゴ・グループの各デモ申請者に「旧ハバナ市街行政評議会議長の決定を再確認したうえで、憲法第156条の検察庁の権限、憲法の順守を監視する権限に基づき、法律違反のデモの呼びかけをこれ以上行わないように」警告しました。しかし、それに対し、グループのリーダーのジュニア・ガルシアは、「11月15日のデモは必ず行う」と断言しました。

すると、22日、アメリカのフアン・ゴンサーレス西半球担当国務副次官補が、「もし、キューバ国民の基本的人権が侵されるか、15日の市民デモの推進者が起訴されるなら、アメリカはおそらく制裁をもってそれに答えるだろう。われわれは、キューバ国民が自らの道を希望する声を支持し、支援し、強化する」と脅迫的な干渉発言を行いました。これに対し、24日に開催されたキューバ共産党第2回中央委員会総会で、ディアス＝カネル共産党第一書記は、問題の本質を次のように分析しました。
「キューバは、非正規戦争、ソフト・クーデターの対象となっている。アメリカ政府の声明の目的は、キューバ革命を打倒することである。われわれの深刻な物質的困難により国民が軟化し、ひざまずくことを敵は期待している。11月15日のデモは、わが国の政治体制の変更を推進する目的をもっており、アメリカによる攻撃、中傷、ウソ、脅迫という方策に呼応し、政治体制に反対し、混乱を起こし、資本主義を復活しようとするものである」と、厳しく反論しました。

引き続き、26日キューバ政府は、アルチピエラゴ・グループの指導者、ジュニア・ガルシア、マヌエル・クエスタ・モルアがUSAIDやNEDが開催した「移行期における軍隊の役割について」のセミナーに参加していたこと、両機関がキューバ政府の転覆のために、以下のように資金を供与してきたことを明らかにしました。

ポランコなどの報告によれば、次の資金が供与されました。

• NEDは、2017年にアルゼンチンの右翼組織CADAL（ラテンアメリカ開放・開発センター）107,000ドル、2021年に100,000ドル。
• USAIDは、昨年９月だけでも、キューバの攪乱計画のために、2023年までの計画に承認された1,800万ドルのうちから6,669,000ドル
• トランプ政権時代、7,000万ドル以上が、キューバに対する破壊活動に
• ラジオ・マルティおよびテレビ・マルティに１億ドル以上
• USAIDは、キューバ民主主義幹部団（DDC）のオルランド・グティエレス・ボロナット617,500ドル
• 反キューバメディア・キャンペーンのためのメディアADNデジタルに2,031,260ドルを、またCubanetに783,000ドル

こうした資金の流れからもアメリカ政府の中心部の関与は、否定できないのです。

11月に入り、メディアの分野でも、ワシントン・ポスト、CNN、ヌエボ・ヘラルドなどが、一斉に「平和的」デモへの支持を表明しています。またSNSによる政府批判、デモ支持の呼びかけが急増しています。

一方、バイデン政府は、６日、キューバへの家族送金は、キューバ軍の利益になる恐れがあるとして、送金の緩和を拒否しました。バイデン政権は、キューバを失敗国家とみなしており、年間30～40億ドル（外貨収入の30％程度）を制限し、外貨不足に悩むキューバ経済を一層締め上げる機会と考えています。11月15日は、キューバが自国産のワクチン接種が進み感染の拡大を制圧したことから、国際空路をほぼ全面的に開放し、コロナ禍で激減した外国人観光客の入国を大幅に認め、年間30億ドル程度の観光収入を回復し、経済回復の軌道に踏み出そうとする日です。しかし、アメリカ政府は、外貨収入の2本柱を妨害し、経済を一層悪化させ、国民の不満を高め、社会的爆発を引き起こさせる意図なのです。

11月5日になるとアメリカ議会は、上下両院で「基本的自由求める平和的デモを支持し、キューバ政府の弾圧を批判しキューバ市民の拘留者の即時釈放を要求する」決議を採択しました。また、同決議は、バイデン大統領には、「11月15日の平和的デモへの支持とキューバが自由な国となるよう希望すると再度表明すること、キューバ革命軍、キューバ内務省、キューバ革命警察に平和的デモ隊を逮捕しないように呼びかけること、国際社会にキューバの人権侵害を非難するアメリカ政府の立場に参加するよう呼びかけること」。

これに対し、翌日、キューバ国会は、アメリカ議会の決議は干渉主義で、キューバの主権を侵害するものとして厳しく反論しました。

７日なると、ジェイク・サリバン、バイデン政権安全保障担当補佐官が、CNNとのインタビューで、「状況が変わったので、キューバ政策も変わった。7月に重要な抗議があったが、政府は過酷にそれを弾圧し、それは今日まで続いている。体制転換のマニュアルから学び、アメリカ政府は、キューバと対決することにした」と述べ、選挙中に述べていた、オバマの道でもトランプの道でもない第三の道を否定し、新たなキューバ政府との対決を確認しました。

以上を見ると、アメリカの議会も政府も、「平和的」と称するが実際は過激な暴力デモで政府と対決をめざす、「体制転換の代理人」であるアルチピエラゴ・グループへの明確な支持を表明し、キューバの体制転換を進めようとしていることは、明白です。このようなことは、近年見られなかったことです。

アルチピエラゴ・グループは、11月15日のデモは「平和的」に行い、政治囚の釈放、基本的人権の承認のみならず、体制の転換を求めて全国各地で状況に合わせて強行すると表明しています。一方、キューバ政府は、外国に支援されたいかなるデモも認められないと、繰り返し警告しています。キューバ政府のこれまでの自主的な外交、社会政策、平穏な社会生活を支持する圧倒的多数の市民も、11月15日自分たちの態度を表明すると述べています。

　キューバ政府への不満や抗議はありうることです。しかし、それは、あくまでキューバの法律に従って、キューバ人同士で話し合って解決すべき問題です。そうした自主的な解決を、アメリカ政府の干渉は不可能にするものです。その意味で、私たちは、アメリカ政府にキューバへの経済制裁を止め、キューバの主権を尊重するよう、再度、強く求めるものです。
以上

【オンライン連続講座 「99％のためのマルクス講座」のご案内】

昨年度開講したオンライン講座ですが、予想外の大好評でしたので今年も開講することにしました。カルチャーセンター等を通さない、全くの私的な講座です。以下が詳細になります。

オンライン連続講座 「99％のためのマルクス講座」
講師：田上孝一
講座回数：月1回全5回　
講座日時：2021年11月～2022年3月　第2木曜日19時～20時30分
第1回2021年11月11日　第2回2021年12月9日　第3回2022年1月13日　第4回2022年2月10日　第5回2022年3月10日
受講料：一般1万円　学生5000円
動物倫理入門講座と同時受講の場合：一般18000円　学生8000円
一般リピーター割引：7000円、動物倫理講座と同時受講の場合12000円
一般リピーター割引は、昨年度マルクス講座と動物倫理講座を同時受講またはどちらか一方を受講した場合に適用。
昨年度は学生枠で受講したが、今年度は一般枠になった場合も適用。
学生リピーター割引はありません。
講座主旨：最新刊『99％のためのマルクス入門』（晶文社）の内容をかいつまんで説明しつつ、本には書かなかったことも補足し、マルクスの思想的核心を明確にする。