jtgtさんのブログ

2021年10月14日(木) 新型コロナウイルス感染者数推移

上記グラフの元データは朝日新聞DEGITALの毎日正午時点の集計値を使っています。

・朝日新聞DEGITAL：新型コロナウイルス感染者数の推移
https://www.asahi.com/special/corona/

・朝日新聞DIGITAL：データで見るコロナワクチン日本の接種状況
https://www.asahi.com/special/coronavirus/vaccine-tracker/?iref=pc_speci...

・新型コロナウイルス対策ダッシュボード
https://www.stopcovid19.jp

・山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
https://www.covid19-yamanaka.com/index.html

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〈オンライン上映会＆シンポジウム〉
どこに行ってる、私のお金？ 世界をめぐるお金の流れと私たちの選択
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/211022.html
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私たちの暮らしに欠かせない銀行。しかし、銀行に預けた私たちのお金は、私たちの知らないところで、さまざまな事業に用いられています。もしその運用先で環境破壊や人権侵害が行われているとしたら、私たちのお金が問題を引き起こしていることになるのではないか――。

2021年10月12日(火) 新型コロナウイルス感染者数推移

上記グラフの元データは朝日新聞DEGITALの毎日正午時点の集計値を使っています。

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【オンライン連続講座 「99％のためのマルクス講座」のご案内】

昨年度開講したオンライン講座ですが、予想外の大好評でしたので今年も開講することにしました。カルチャーセンター等を通さない、全くの私的な講座です。以下が詳細になります。

オンライン連続講座 「99％のためのマルクス講座」
講師：田上孝一
講座回数：月1回全5回　
講座日時：2021年11月～2022年3月　第2木曜日19時～20時30分
第1回2021年11月11日　第2回2021年12月9日　第3回2022年1月13日　第4回2022年2月10日　第5回2022年3月10日
受講料：一般1万円　学生5000円
動物倫理入門講座と同時受講の場合：一般18000円　学生8000円
一般リピーター割引：7000円、動物倫理講座と同時受講の場合12000円
一般リピーター割引は、昨年度マルクス講座と動物倫理講座を同時受講またはどちらか一方を受講した場合に適用。
昨年度は学生枠で受講したが、今年度は一般枠になった場合も適用。
学生リピーター割引はありません。
講座主旨：最新刊『99％のためのマルクス入門』（晶文社）の内容をかいつまんで説明しつつ、本には書かなかったことも補足し、マルクスの思想的核心を明確にする。

2021年10月11日(月) 新型コロナウイルス感染者数推移

上記グラフの元データは朝日新聞DEGITALの毎日正午時点の集計値を使っています。

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「月１原発映画の会」スタッフの阿部です。
月１原発映画祭ニュースレター第１３号をお届けします。

■今月のトピック「世界の原発ってどうなっている？」

ニュースレター第７号で「映画でみるチェルノブイリ」として私たちスタッフが選んだ映画を紹介しました。そのときベラルーシの原発建設について知り、そういえば世界の原発はどんな状況にあるんだろう？との疑問がわいたのが、今回のニュースレターのきっかけになりました。

◆原子力発電所数は434基、出力は４億788.2万kW

一般社団法人日本原子力産業協会が今年５月、『世界の原子力発電開発の動向（2021年版）』を刊行しました。

一般社団法人日本原子力産業協会のプレスリリースはこちら↓
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2021/05/doukou2021-p...

主なポイントを紹介します。
・1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故で、最も大きな被害を受けたベラルーシでは、現在２基の原子力発電所（ロシア製）が建設中（＊現在１号機はすでに運転開始）。ベラルーシにとっては初の原発で、最大の目的は電力輸出による外貨獲得。福島第一原発事故後に設定された最新の安全基準クリアを強調。
・新規計画中の原発は中国の29基を筆頭に全部で82基。
・脱原発方針を定めているドイツでは、これまで11基を閉鎖し、６基が運転中。
・安価に低炭素電源を調達する流れで既存炉の運転期間延長が進む。アメリカではほとんどの炉が運転期間を40年から60年へ延長済みで、今後さらに80年に延長する炉が増加する見込み。

・世界の原子力発電開発の運転・建設・廃止動向
https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2021/09/worldnuclear...
(以下、上記資料より抜粋)

順位	国・地域	運転中(基)
1	米国	94
2	フランス	56
3	中国	48
4	日本	10(33)
5	ロシア	34
6	韓国	24
7	カナダ	19
8	ウクライナ	15
9	英国	15
10	ドイツ	6

・ちなみに日本の原子力発電炉は、運転中は9基、停止中で運転可能炉は27基、24基が廃炉（＊JPDR＝茨城県東海村の日本原子力研究所で1963年から1973まで運転された日本初の発電用原子炉、ふげん、もんじゅは含まず）、（2021年９月28日現在）

・日本の原子力発電所の状況（資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/p...

さらにこれまで月1原発映画祭で上映してきた『シェーナウの想い―自然エネルギー社会を子どもたちに』と『こんにちは貢寮（コンリャオ）』にちなんで、ドイツと台湾の話題をお届けします。

◆ドイツの脱原発は2022年に完了

2012年の第３回映画祭を最初に、これまで５回上映してきた『シェーナウの想い―自然エネルギー社会を子どもたちに』は、ドイツ・シェーナウ市の住民グループが、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、原発に一切頼らない自然エネルギーの電力会社を誕生させるまでのプロセスを綴ったドキュメンタリーです。見るたびに、市民にも脱原発の実現に向かってできることはあると力づけられる映画でした。

※もう一度視聴したい人はこちら→ https://www.youtube.com/watch?v=g7FUorP4wAo
（2008年／ドイツ／60分）

　
現在ドイツでは６基の原発が運転を続けていますが、今年末には３基が、残る３基も来年末までに原子力法上の閉鎖期限を迎え、脱原発が完了する予定です。
「脱原子力」と「再生可能エネルギー拡大」がドイツのエネルギー政策の基本方針となったのは、社会民主党と環境政党「緑の党」による連立政権が発足した1998年。2002年の原子力法改正で原子炉の新規建設禁止と共に、各炉の発電電力の上限が決められ、その枠を使い切った炉から閉鎖されることになりました。脱原発の動きが順調に進む一方で、家庭向け電気料金が10年間で約1.7倍となったり、不安定な電力供給を補うために、石炭火力への依存が続くという問題も出てきました。

2010年にメルケル政権が、電力の低炭素化と経済性を確保しながら再エネ拡大を進めるために原子力活用を決断し、発電電力の上乗せを行い、全炉で平均約12年の運転延長が可能になりました。ところが福島第一原子力発電所の事故が起き、運転延長は撤回。2022年までにドイツは脱原子力を完了させることにしたのです。ドイツ政府は脱原発に伴い損害を受けた電力会社に総額約3,100億円を支払うことでも合意しています。

ただ再エネ発電量は確実に増加しているドイツも、温室効果ガス削減となると、道は明るいわけではありません。昨年は削減目標をクリアしていますが、これはコロナ禍のロックダウンによる経済活動低下の影響と考えられています。

ところでEUは2050年までに域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げています。そのために原発の活用を表明している加盟国もあります。欧州では国境を超えた電力取引が常態化しているので、ドイツが脱原発を進めても、実際にはフランスをはじめとする近隣国の原子力発電による電力が流れていることも事実です。しかしドイツの脱電発の取り組みは自国でできることにまず手をつけたということであり、実際、毎年再生可能エネルギーによる発電量の比率が増え、外国から輸入する電力量は年々減っているので、原発依存が減っているともいえます。

※参考資料
・電気事業連合会　【ドイツ】2022年に脱原子力完了〜ドイツエネルギー政策のこれまでとこれから（2021/6/2）
https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1260470_4115.html
・EnergyShift 「ドイツはフランスの原発由来電力を輸入している」は本当か（2019/8/6）
https://energy-shift.com/news/686fba8d-956a-45a3-8b61-15b7dea97909
・独立行政法人労働政策研究・研修機構　ドイツの「脱原発」――事実はどうなのか（2011/5/25）　＊10年前の記事ですが歴史的経緯がよくわかります。
https://www.jil.go.jp/column/bn/colum0174.html

◆台湾は12月18日に公民投票で第四原発稼働の是非を問う

台湾第四原子力発電所（以下、第四原発）は、台湾で４番目の原発として計画されました。原子炉が日立製作所と東芝、発電機が三菱重工業による初の日本の輸出原発です。月１原発映画祭で上映した『こんにちは貢寮』は、この原発の建設地、貢寮（コンリャオ）の地元の様子を描いたドキュメンタリーです。

※当日の報告についてはこちら→ http://www.jtgt.info/?q=node/397
※映画の予告編はこちら→ https://www.youtube.com/watch?v=3CuMfpseXTI

第四原発の予定地に貢寮が決定したのは1983年。1994年の住民投票で98%が建設に反対したにもかかわらず、1999年に着工しました。しかし大規模な反原発運動が起きて世論が原発廃止に傾き、2015年に建設は凍結。2016年には総裁選で脱原発を掲げる民進党の蔡英文が大統領となって、2025年までの全原発の停止を定めた改正電気事業法が成立。ところが2017年に起きた台湾全土で全世帯の半数に影響が及ぶ大規模停電から、電力の安定供給への不安が高まり、2018年の住民投票で、蔡政権が法律に盛り込んだ「脱原発の法的期限」が撤廃されることになったのです。

蔡大統領は「第四原発の稼働は絶対に選択肢にない」との考えを表明し、エネルギー転換を全力で進め、太陽光発電や風力発電の割合を徐々に増やしていくとしており、約５〜6年以内には、発電量に占める再生可能エネルギーの割合が20%に達するとの見通しです。すでに台湾では、第一原発は運転期限の40年を超え廃止措置に入っていること、稼働中の第二、第三原発も2025年までに順次運転期限を迎えることから、第四原発が稼働しなければ、2025年の脱原発は成立します。

また、たとえ12月の選挙で（当初は８月を予定していたが新型コロナのため延期）原発賛成派が勝っても、建設許可期限が切れていることから、実際に第四原発を稼働させることは不可能な状況です。ただ、産業界を中心に原発の存続を望む人々は、選挙に勝つことで、「脱・脱原発」を盛り上げ、政権交代などを通じて原発の存続につなげたいと考えているようです。

※参考資料
・ノーニュークスアジアフォーラム「第四原発とお別れしよう！ ― 12.18公民投票（国民投票）」
http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2260
・JIJI.COM「台湾、脱原発まで４年　再生エネ拡大に注力―根強い抵抗続く」(2021/3/9) https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030800643&g=int
・西日本新聞「台湾揺れる脱原発路線 大停電で供給不安、建設再開巡り世論二分（2020/3/11）https://www.nishinippon.co.jp/item/n/590971/
・日本貿易振興機構アジア経済研究所海外研究員レポート「第４原発に関する国民投票は実施されるのか」（2013/4）→＊これまでの台湾の原発と国民投票の歴史がわかります。
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2013/ROR201306_001.html　

＊今回あらためて、「脱原発は難しい！」と感じました。「原発は必要である」の根拠として必ず出てくるのが、「原発はCO２をほとんど排出しないクリーンエネルギー」「電力の安定供給に原発は必須」「原発がなければ電気代が上がる（自然エネルギーはコストがかかる）」などです。私自身はさまざまな問題を解決するためにこそ技術開発があると思っているので、まずは脱原発を前提にして方策を探るべきと考えていますが。
再生可能エネルギー電力購入希望者を募る「みんなでいっしょに自然の電気（みい電）」キャンペーン（東京都などが主催）に参加して、わが家のエネルギーシフトを図ったのも、自然エネルギーによる電力を希望する人が増えることで、技術開発の後押しにつながると考えたからです。今秋、第4回みい電キャンペーンも始まります。
登録はこちら→https://group-buy.metro.tokyo.lg.jp/energy/shutoken/home
原子力エネルギーが安全なエネルギーに置き換わるまで「脱原発」を言い続けること、そして、自分自身の毎日の生活での「１にも２にも省エネ実践」。日々の電気使用量のグラフを見る習慣もつきました。（文責：阿部）

■インフォメーション

▪放射線被ばくを学習する会などが呼びかけ人となって、福島県県民健康調査検討委員会 などに申入書「福島甲状腺がん・「過剰診断」論を撤回し、検査を拡充すべきです」を提出するキャンペーンを立ち上げ署名を集めています。すでに第一次の署名提出は行われましたが、さらに多くの署名が集まることでメディアに取り上げられる可能性が高まります。第2次集約は12月末日です。
https://bit.ly/3uNTsZr

▪原子力資料情報室が主催する原子力をめぐる9つのテーマで７月から「連続ウェブ講座２０２１」（全9回）を開催しています。終了した講座を動画で視聴できます。
https://cnic.jp/39435

▪英文ウェブサイト『Nuke Info Tokyo』で34年間、日本の原子力産業の実情や脱原発運動に関する最新情報を世界に発信してきた原子力情報資料室が、今後の運営の安定した継続に向けてREADYFORを利用してクラウドファンディングを行っています。
https://readyfor.jp/projects/CNIC2021?argument=wV7LNzgg&dmai=a60ac7bfd02...

■1行ニュース

▪NHK：福島第一原発 汚染水処理のフィルター破損 2年前も同様の破損(2021/9/14)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258131000.html

▪朝日新聞: 福島第一原発建屋上部で高い放射線量　燃料デブリ並み、廃炉に影響も（2021/9/14）
https://www.asahi.com/articles/ASP9G753HP9GULBJ004.html

▪読売新聞: 1000年前「未知の巨大地震」が発生か、九十九里浜に大津波の跡（2021/9/25）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210925-OYT1T50201/

▪新聞赤旗：原発事故「国に責任」　愛媛避難者訴訟　高松高裁が判決　高裁で断罪３件目（2021/9/30)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-30/2021093001_03_0.html

■超ショートコラム「自分の言葉で伝えよう」

「新型コロナで不要不急の外出自粛を求められていましたが、家で一人でいるとエアコンをつけないと熱中症になるかもしれないし、ついテレビをつけてしまうし、ということで、図書館や美術館などに出かけるという省エネを実施。不要不急じゃないと思うんだけどなあ」（東京・HAさん）

このコーナーへの投稿を募集します。
お題： 「原発ないと困るでしょ」「原発ゼロの主張は無責任」って言われたら？／私の省エネ／わが家のエネシフトなど広くエネルギーに関わるものならなんでもOK。→200字以内、名前/ペンネーム、住んでいる地名などは投稿された方の任意とします。
投稿の原稿はメールでeigasai2021★jtgt.info宛てにお送りください。←★を@に置きかえてください。

■次回のニュースレター

次回は、「原発問題に関するお勧め本」をご紹介する予定です。

■ 月１原発映画の会

問い合わせ先　 eigasai2021★jtgt.info　←★を@に置きかえてください。
http://www.jtgt.info/ （地域から未来をつくる・ひがし広場内）

【要申込】10/23（土）希望連帯オンライン講座：「社会的連帯経済」とは何か―韓国ソウルの事例に学ぶ！

◆日時：10月23日（土）午後7時30分～9時30分
◆講師：藤井敦史さん
～立教大学コミュニティ福祉学部教授（NPO、社会的企業、コミュニティ開発）、社会的企業研究会会長、PARC理事、かながわ生き活き基金理事
◆講座のあらまし：「社会的連帯経済」という言葉は日本では馴染みがありませんが、新自由主義に対抗するオルタナティブな経済のあり方として国際的な注目を集めています。隣の国韓国では、社会的連帯経済を社会的経済と呼んでいますが、とりわけソウル市などでは社会的連帯経済の促進に取り組んできました。この講座では、ソウル市の事例を通じて、社会的連帯経済とはどのようなものであり、どのようにしたら広げていくことができるのか、日本ではどのような取り組みが可能なのかといったことを一緒に考えていきたいと思います。
◆主な著書と翻訳書等：『アンダークラス化する若者たち―生活保障をどう立て直すか』共著（明石書店・2021）、ボルトン『社会はこうやって変える』共訳（法律文化社・2020）、『闘う社会的企業―コミュニティ・エンパワーメントの担い手』共著（勁草書房・2013）、『ＮＰＯ再構築への道』共著（勁草書房・2010）

2021年10月10日(日) 新型コロナウイルス感染者数推移

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【要申込】変えよう選挙制度の会・10月例会「最近の世界の選挙結果とその制度(ノルウェー、ロシア、カナダ、アイスランド、ドイツ）」（会場＆オンライン）

最近、世界のいくつかの国で総選挙がありました。その中から、話題となったものをピックアップして、その選挙結果と選挙史度についてお話しするつもりです。ぜひ、ご参加ください。(田中久雄)

日時：10月13日（水）１８：３０～２０：５０
※緊急事態宣言が解除され、会場が21時まで使用できることになりましたので、開催時間を元に戻します。

会場：東京ボランティア・市民活動センター　会議室B
　　（飯田橋駅隣、飯田橋セントラルプラザ10階）
　　アクセス https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html
※会場参加とZoomによるオンラインとの併用

参加費：500円（会場参加資料代） zoom参加の場合は無料

テーマ：「最近の世界の選挙結果とその制度(ノルウェー、ロシア、カナダ、アイスランド、ドイツ）」

報告者：　田中久雄　（当会代表）
※報告の後、参加者の皆さまと質疑応答、意見交換します。

会場定員：15名（申込順）　Zoomの場合は定員はなし

【会場参加申込】（定員15名、申込順）

2021年10月6日(水) 新型コロナウイルス感染者数推移

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