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【11/18 交通の安全と労働を考える市民会議】オンラインイベント「交通の公共性を脅かす現下の諸問題」開催のお知らせ

交通の安全と労働を考える市民会議は、添付のとおり、11月18日（木）午後5時から7時、オンラインイベント「交通の公共性を脅かす現下の諸問題」を開催いたします。
https://www.forumtsl.org/

今回もギグエコノミーに焦点を当て、その現状と問題について複数の角度から検討します。

第1部は、諸富徹京都大学大学院経済学研究科教授を招き、プラットフォーム企業を含むグローバル企業の租税回避について講演をいただきます。

第2部では、日本におけるギグワーカーに対応する国内政策の現状と実態、ギグワークに関する海外の動向、東京都労働委員会に係属しているウーバーイーツの不当労働行為救済申立事件について報告します。

参加をご希望の方は、

「アメリカの対キューバ経済封鎖解除とキューバの主権を考える有志の会」の世話人による緊急声明

アメリカの対キューバ経済封鎖解除とキューバの主権を考える有志の会
https://unblockedcuba-japan-action.jimdofree.com/

緊　急　声　明

アメリカ政府は、キューバへの経済封鎖を止め、主権を尊重して、11月15日の違法デモへの支持を直ちに止めるよう、再度要求します。

7月11日、長期にわたる新型コロナによる鬱屈、モノ不足にたいする不満、二重通貨の廃止の過程における高インフレ、頻発する停電に国民が苦しんでいる中、アメリカ政府に誘導されて全国数十か所で同時多発的に起こされた外国製デモが、最終的には短期間に収束したあと、キューバ国民の生活は平穏を取り戻していました。

ところが、10月12日、ハバナ市、ビジャクララ県、ラストゥナス県、オルギン県、シエンフエゴス県、グアンタナモ県、ピナルデルリオ県、カマグエイ県、アルテミサ県の地方政府に、アルチピエラゴ・グループという反政府活動グループにより、11月15日各県都で「平和デモ」と称してデモを実施する旨、申請が行われました。

アルチピエラゴ・グループは、アメリカ政府の機関であるUSAID（米国国際開発庁）、NED（全米民主主義基金）から資金援助を受けるだけでなく、社会的騒乱を引き起こす訓練も受けています。資金の流れは、証拠や証言で明らかとなっており、アメリカ政府の中枢部の関与は、否定できません。

キューバ政府当局は、旧ハバナ市街行政評議会議長が、10月12日、デモの申請は、憲法第56、45および4条に照らして、違法であり認められないと却下しました。この決定に対し、アルチピエラゴ・グループは、独自の憲法論を持ち出し、大統領及び国会議長あてにデモの許可を再要請し、全面的に対決する姿勢を示しました。

アメリカの議会も政府も、「平和的」と称するが実際は過激な暴力デモで政府と対決をめざす、「体制転換の代理人」であるアルチピエラゴ・グループへの明確な支持を表明し、キューバの体制転換を進めようとしていることは、明白です。このようなことは、近年見られなかったことです。

キューバ政府への不満や抗議はありうることです。しかし、それは、あくまでキューバの法律に従って、キューバ人同士で話し合って解決すべき問題です。そうした自主的な解決を、アメリカ政府の干渉は不可能にするものです。その意味で、私たちは、アメリカ政府にキューバへの経済制裁を止め、キューバの主権を尊重するよう、再度、強く求めるものです。

2021年11月12日
アメリカの対キューバ経済封鎖解除とキューバの主権を考える有志の会
世話人一同
大西広（経済学、慶應義塾大学教授・京都大学名誉教授）
勝俣誠（国際政治経済学、明治学院大学名誉教授）
新藤通弘（ラテンアメリカ研究者）
田中靖宏（ジャーナリスト、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、国際部長）
田端広英（フリージャーナリスト）
所康弘（国際政治経済学、明治大学教授）
西谷修（思想史、立教大学名誉教授）
山崎圭一（ラテンアメリカ研究、横浜国立大学大学院教授）
吉原功（社会学・明治学院大学名誉教授）

＜経緯の解説＞

7月11日、長期にわたる新型コロナによる鬱屈、モノ不足にたいする不満、二重通貨の廃止の過程における高インフレ、頻発する停電に国民が苦しんでいる中、アメリカ政府に誘導されて全国数十か所で同時多発的に起こされた外国製デモが、最終的には短期間に収束したあと、キューバ国民の生活は平穏を取り戻していました。

ところが、10月12日、ハバナ市、ビジャクララ県、ラストゥナス県、オルギン県、シエンフエゴス県、グアンタナモ県、ピナルデルリオ県、カマグエイ県、アルテミサ県の地方政府に、アルチピエラゴ・グループという反政府活動グループにより、11月15日各県都で「平和デモ」と称してデモを実施する旨、申請が行われました。

アルチピエラゴ・グループは、7月の失敗を経験に8月半ばに結成された反政府活動グループで、明らかにされた資料や証言によれば、アメリカ政府の機関であるUSAID（米国国際開発庁）、NED（全米民主主義基金）やCIAから訓練を、USAIDやNEDから資金援助を受け、アメリカにあるキューバ民主化移行評議会（CTD）やティモシ・スニィーガ・ブラウン、在キューバ・アメリカ大使館臨時代理大使、国務省キューバ担当高官、アレクサンダー・アグスティン・マルセイルなどの指導を受けているグループです。経歴と主張から、軍事介入を含めた体制転換をもくろむグループです。同グループのウエブサイトCubalexによれば、会員は３万人余で、半数はキューバの国外に住んでいます。このグループの行動を、アメリカ議会の反キューバ議員、マルコ・ルビオ、マリオ・ディアス＝バラルト、マリア・エレーナ・サラサール、全米キューバ系アメリカ人財団（CANF）、2506旅団（キューバ侵攻傭兵集団）などが賛意を表明しています。

キューバ政府当局は、旧ハバナ市街行政評議会議長が、10月12日、デモの申請は、憲法第56、45および4条に照らして、違法であり認められないと却下しました。この決定に対し、アルチピエラゴ・グループは、独自の憲法論を持ち出し、大統領及び国会議長あてにデモの許可を再要請し、全面的に対決する姿勢を示しました。

すると、同日アメリカ国務省のプライス報道官は、「われわれはキューバの人権擁護者を支持し、逮捕者の釈放の要求を支持する。デモは表現の自由であり、平和的に集会する自由である」と、反政府デモへの支持を述べました。これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、「キューバ国民は、平和、キューバの平穏、安定と調和を享受する権利を尊重するよう要請しているのである。ユーゴ、ウクライナ、ベネズエラ、ボリビア、リビア、シリア、ニカラグアで試みられたこれら反政府デモは、クーデターを引き起こし、軍事干渉を招こうと企画されたものである」と反論しました。すると16日アメリカ国務省は、「アメリカ政府は、キューバ国民が、平和に集会し、自らの意見を表明し、自らの政権と将来を自由に選択する権利を強く支持する」という異例の声明を発表しました。

10月21日、キューバの各県の検察局は、アルチピエラゴ・グループの各デモ申請者に「旧ハバナ市街行政評議会議長の決定を再確認したうえで、憲法第156条の検察庁の権限、憲法の順守を監視する権限に基づき、法律違反のデモの呼びかけをこれ以上行わないように」警告しました。しかし、それに対し、グループのリーダーのジュニア・ガルシアは、「11月15日のデモは必ず行う」と断言しました。

すると、22日、アメリカのフアン・ゴンサーレス西半球担当国務副次官補が、「もし、キューバ国民の基本的人権が侵されるか、15日の市民デモの推進者が起訴されるなら、アメリカはおそらく制裁をもってそれに答えるだろう。われわれは、キューバ国民が自らの道を希望する声を支持し、支援し、強化する」と脅迫的な干渉発言を行いました。これに対し、24日に開催されたキューバ共産党第2回中央委員会総会で、ディアス＝カネル共産党第一書記は、問題の本質を次のように分析しました。
「キューバは、非正規戦争、ソフト・クーデターの対象となっている。アメリカ政府の声明の目的は、キューバ革命を打倒することである。われわれの深刻な物質的困難により国民が軟化し、ひざまずくことを敵は期待している。11月15日のデモは、わが国の政治体制の変更を推進する目的をもっており、アメリカによる攻撃、中傷、ウソ、脅迫という方策に呼応し、政治体制に反対し、混乱を起こし、資本主義を復活しようとするものである」と、厳しく反論しました。

引き続き、26日キューバ政府は、アルチピエラゴ・グループの指導者、ジュニア・ガルシア、マヌエル・クエスタ・モルアがUSAIDやNEDが開催した「移行期における軍隊の役割について」のセミナーに参加していたこと、両機関がキューバ政府の転覆のために、以下のように資金を供与してきたことを明らかにしました。

ポランコなどの報告によれば、次の資金が供与されました。

• NEDは、2017年にアルゼンチンの右翼組織CADAL（ラテンアメリカ開放・開発センター）107,000ドル、2021年に100,000ドル。
• USAIDは、昨年９月だけでも、キューバの攪乱計画のために、2023年までの計画に承認された1,800万ドルのうちから6,669,000ドル
• トランプ政権時代、7,000万ドル以上が、キューバに対する破壊活動に
• ラジオ・マルティおよびテレビ・マルティに１億ドル以上
• USAIDは、キューバ民主主義幹部団（DDC）のオルランド・グティエレス・ボロナット617,500ドル
• 反キューバメディア・キャンペーンのためのメディアADNデジタルに2,031,260ドルを、またCubanetに783,000ドル

こうした資金の流れからもアメリカ政府の中心部の関与は、否定できないのです。

11月に入り、メディアの分野でも、ワシントン・ポスト、CNN、ヌエボ・ヘラルドなどが、一斉に「平和的」デモへの支持を表明しています。またSNSによる政府批判、デモ支持の呼びかけが急増しています。

一方、バイデン政府は、６日、キューバへの家族送金は、キューバ軍の利益になる恐れがあるとして、送金の緩和を拒否しました。バイデン政権は、キューバを失敗国家とみなしており、年間30～40億ドル（外貨収入の30％程度）を制限し、外貨不足に悩むキューバ経済を一層締め上げる機会と考えています。11月15日は、キューバが自国産のワクチン接種が進み感染の拡大を制圧したことから、国際空路をほぼ全面的に開放し、コロナ禍で激減した外国人観光客の入国を大幅に認め、年間30億ドル程度の観光収入を回復し、経済回復の軌道に踏み出そうとする日です。しかし、アメリカ政府は、外貨収入の2本柱を妨害し、経済を一層悪化させ、国民の不満を高め、社会的爆発を引き起こさせる意図なのです。

11月5日になるとアメリカ議会は、上下両院で「基本的自由求める平和的デモを支持し、キューバ政府の弾圧を批判しキューバ市民の拘留者の即時釈放を要求する」決議を採択しました。また、同決議は、バイデン大統領には、「11月15日の平和的デモへの支持とキューバが自由な国となるよう希望すると再度表明すること、キューバ革命軍、キューバ内務省、キューバ革命警察に平和的デモ隊を逮捕しないように呼びかけること、国際社会にキューバの人権侵害を非難するアメリカ政府の立場に参加するよう呼びかけること」。

これに対し、翌日、キューバ国会は、アメリカ議会の決議は干渉主義で、キューバの主権を侵害するものとして厳しく反論しました。

７日なると、ジェイク・サリバン、バイデン政権安全保障担当補佐官が、CNNとのインタビューで、「状況が変わったので、キューバ政策も変わった。7月に重要な抗議があったが、政府は過酷にそれを弾圧し、それは今日まで続いている。体制転換のマニュアルから学び、アメリカ政府は、キューバと対決することにした」と述べ、選挙中に述べていた、オバマの道でもトランプの道でもない第三の道を否定し、新たなキューバ政府との対決を確認しました。

以上を見ると、アメリカの議会も政府も、「平和的」と称するが実際は過激な暴力デモで政府と対決をめざす、「体制転換の代理人」であるアルチピエラゴ・グループへの明確な支持を表明し、キューバの体制転換を進めようとしていることは、明白です。このようなことは、近年見られなかったことです。

アルチピエラゴ・グループは、11月15日のデモは「平和的」に行い、政治囚の釈放、基本的人権の承認のみならず、体制の転換を求めて全国各地で状況に合わせて強行すると表明しています。一方、キューバ政府は、外国に支援されたいかなるデモも認められないと、繰り返し警告しています。キューバ政府のこれまでの自主的な外交、社会政策、平穏な社会生活を支持する圧倒的多数の市民も、11月15日自分たちの態度を表明すると述べています。

　キューバ政府への不満や抗議はありうることです。しかし、それは、あくまでキューバの法律に従って、キューバ人同士で話し合って解決すべき問題です。そうした自主的な解決を、アメリカ政府の干渉は不可能にするものです。その意味で、私たちは、アメリカ政府にキューバへの経済制裁を止め、キューバの主権を尊重するよう、再度、強く求めるものです。
以上

皆様へ
緊急・オンライン「島々シンポジウム」のご案内です。

自衛隊は、宮古島市へ11／14に保良ミサイル弾薬の搬入を通告しました。沖縄海運業界の反対で搬入でき
なかったミサイル弾体を、自衛隊輸送艦で搬入するというのです。
住宅地から、わずか200メートルの場所に造られている、このミサイル弾薬庫！　この危険なミサイルを保良
地区に入れてはならない！
宮古島・石垣島など——琉球列島のミサイル要塞化を今こそ拒もう！　全国から支援と連帯の声を！

＊申し込み用アドレス（登録）
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_XlQEsRAjQPyZeRKyH2xewQ

●パネラー
・下地博盛さん（「ミサイル・弾薬庫反対！住民の会」共同代表）
・下地　茜さん（同・宮古島市議）
・宮古島市民の皆さん
・司会　三上智恵さん（映画監督・ジャーナリスト）　　
・ホスト（解説）　小西 誠（軍事ジャーナリスト）

＊日時　11月15日（月）18時〜

＊場所　公開・ZOOM ビデオウェビナーによるシンポジウム　　　　　　
（入場無料・カンパ歓迎。先着1000人の事前登録制）

＊主催「島々シンポジウム」実行委員会

＊寄付・カンパのお振込み

フランス・パリ在住の方にお知らせいただければ幸いです。
拙作『アリ地獄天国』の映画祭上映が決定しました。

2021年12月3日～4日、フランスで開催される
Fenêtres sur le Japon Festival de films documentaires
（第１回 日本の窓ドキュメンタリー映画祭）にて
『アリ地獄天国／An Ant Strikes Back』（3日午前10時より）上映が決まりました。
フランス初上映になります。

他には
『アイヌ・ネノアン・アイヌ』『牛久』『空に聞く』『狼をさがして』と、
近年の話題作が一挙上映されます。

上映は12月3日（金）は、INALCO（フランス国立東洋言語文化学院）講堂、
12月4日(土)は、パリ大学11E円形劇場で開催されます。
入場は無料。空き状況によりますが予約なしで入れるとのこと。
上映後、ディスカッションがあります。

詳細はこちらです。
https://fenetres-japon.fr/?cat=107

「月１原発映画の会」スタッフの小林です。
月１原発映画祭ニュースレター第１４号をお届けします。

■今月のトピック「本で読む、原発問題」

今月は、スタッフそれぞれがお薦めする本をご紹介します。「原発問題」とひとくくりにしましたが、そこにはさまざまな側面があり、もちろん関連書籍も多数あります。一市民である私たちスタッフが、自分の言葉でお薦め本をご紹介します。

◆『私が原発を止めた理由』 樋口英明著/旬報社/ 2021年/税込定価1430円

この書籍は、福井地裁の大飯原発運転差し止め訴訟で、運転差し止めの判決を下した際の裁判長であった樋口英明氏が、なぜ原発を止めなければならないのかについて、法曹界の難解な言葉を用いることなく解説したものです。この書籍の要旨も、訴訟の判決も、ほぼ次のような流れになっています。

第１　原発事故のもたらす被害は極めて甚大。
第２　それゆえに原発には高度の安全性が求められる。
第３　地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があるということにほかならない
第４　我が国の原発の耐震性は極めて低い。
第５　よって、原発の安全性は許されない。

原発の耐震性については、次のように極めて脆弱であることが指摘されています。

・多くの原発が建設された当時、震度7は400ガルの重力加速度と考えられており、700ガルが原発の耐震基準とされていた
・その後の阪神淡路地震を契機として観測網の整備が進み、震度7は1500ガル相当であり400ガルは震度5の耐震基準にすぎないことが判明
・原発の耐震性は住宅の耐震性よりも劣る規準である

全国の原発が、本来ならば運転を諦めなければならない状況にあります。

訴訟を担当した裁判官が後にその内容について書籍にするというのは異例だそうですが、「無知は罪、無口はもっと罪」という言葉を引用し樋口氏はこの本を書いた理由について、原発の危険性について知ったのにそれを告げないのはさらに重い罪になると語ります。読者の方にも、自ら考えて自分ができることを実行していただきたいと結んでいます。本書の司法の目からみた原発の危険性に関する分析は見事という他はありません。ご一読をお勧めします。(T.K)

旬報社 https://www.junposha.com/book/b561325.html

◆『孤塁　双葉郡消防士たちの3･11』吉田千亜著/岩波書店/2020年/定価1980円
『ふくしま原発作業員日誌　イチエフの真実、9年間の記録』片山夏子/朝日新聞出版/2020年/税込定価1870円

事故から10年目の3月に続けて読みました。『孤塁』は事故発生から1週間が日を追って、『作業員日誌』はその後の9年間が年ごとに描かれていて、私にとっては2冊がつながっているように思えました。
『孤塁』では、緊迫し混乱した当時の様子と、使命感を持つ消防士の方々の不眠不休の活動を知り、通常の救助ができない原子力災害のおそろしさを改めて感じました。他の原発でも事故があれば避難や救助がどれだけ困難になるか、ということも考えさせられました。
『作業員日誌』では、重装備の過酷な作業と、作業員の身分の不安定さを改めて知り、原発事故の後始末にきちんとお金をかけることができない国の姿勢を思いました。汚染水問題も最初からずっと続いてきたことに改めて気づかされました。
どちらの本も、現場の声を丁寧に集めて時系列に編まれていて、9年間を振り返ることができます。そして今も放射能の危険のなかで働く人がいることを忘れてはいけないと思いました。(A.K)

岩波書店 https://www.iwanami.co.jp/book/b492586.html
朝日新聞出版 https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21730

＊福島原発刑事訴訟支援団のオンラインセミナー第4回(2021/10/20)で、著者の吉田千亜さんが『孤塁』について語った動画をこちらから見られます。
https://shien-dan.org/online-seminar-202108/

◆『なぜメルケルは「転向」したのか　ドイツ原子力四〇年戦争の真実』熊谷徹著/日経BP社/2012年/税込定価1760円

ドイツのメルケル首相が政界を去るのに合わせて、この本を読み返してみました。副題にあるように、ドイツの原子力政策と反原子力運動の歴史がつづられています。確かにメルケル首相はすみやかに脱原発を決めましたが、熊谷氏は「緑の党が1998年に政権参加に成功した瞬間に、この国の原発廃止への道筋はすでに確定していたと私は思う」と述べています。私がこの本を読み返していたのは、ちょうど衆院選とその結果が出た頃だったので、政党や社会運動も紆余曲折を経ながらも時間をかけて形作られていくもので、短い期間での答えを求めて一喜一憂し過ぎる必要はないのだと思えました。
熊谷氏は最後にこう述べています。「福島で爆発したのは原子炉だけではない。（中略）人間と安全よりも成長と経済効率を優先した社会も爆発したのだ」　事故を起こした日本がなぜ脱原発できないのか、もう一度考えるきっかけを与えてくれる本だと思います。(A.K)

日経BP https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/12/P48900/

◆『聞き書き 小泉金吾　われ一粒の籾なれど』加藤鉄 編著／東風舎出版／2007年／税込定価2500円（DVD『田神有楽』付）

核燃料サイクル基地として巨大開発が進められてきた青森県六ヶ所村で、開発用地の区域にただ1軒残り、米を作り森や神社を守りながら暮らし続けた小泉金吾さん（2010年に82歳で逝去）の人生が聞き書きで綴られた貴重な記録です。
六ヶ所村が石油コンビナートを中心とした「むつ小川原開発計画」の頓挫から核燃施設誘致計画に巻き込まれていくなかで、お金と権力にものをいわせて「辺境・過疎地」に犠牲を強いる社会構造に対して一歩も引かなかった小泉金吾さんのありようが、地の言葉でほとばしるように語られます。そのような人物がいかにして形成されていったのか？　それはむしろ、本書の前半に語られる下北半島の厳しい風土、戦前・戦中・戦後という時代背景と、自身のおいたちや仕事の遍歴、日々の暮らしからじわじわと伝わってきます。
編著者の加藤鉄さんは映画監督。1995年に六ヶ所村に入り、⾼レベル放射性廃棄物がフランスから初めて搬⼊されて以来の３年半の出来事と共に、小泉金吾さんに密着してドキュメンタリー映画『田神有楽』（2002年）を完成させました。そのまま隣村に移住してしまった加藤監督が章ごとに添えた文章も心に残り、私には忘れがたい1冊になっています。(A.U)

＊入手方法：下記へ葉書か電話かFAXで注文。（要送料）
自然食の店「まるめろ」
青森県弘前市川先3-13-20　TEL・FAX 0172-26-3469

＊月１原発映画祭では2013年に加藤鉄監督を迎えて「田神有楽」と「フクシマからの風」（同監督、2011年）を上映しました。
レポート http://www.jtgt.info/?q=node/258

◆『いないことにされる私たち　福島第一原発事故10年目の「言ってはいけない真実」』青木美希 著／朝日新聞出版／2021年／税込定価1650円

「だって、福島（の原発事故）では一人も死んでいないでしょ。」2022年3月号は、福島特集にしようと話していたときのわが社、60代男性の言葉だ。私はこの言葉にずっと引っかかっていた。なぜ、そんな言葉が出るのか、なぜ、私はそれに違和感を覚えるのか、この本は教えてくれる。
　第1章では、原発事故の被害者が、いったい何人なのかさえ、はっきりしていない事実が明らかになる。政府発表の現在の原発事故避難者は、4万人。だが、帰還者の数からすれば、7万人以上が戻れていない。避難者＝被害者が一体どれだけなのかを把握し、被害の大きさを認めることが第一歩ではないか。
　第2章は自殺者の多さ。被害を自殺者で計るなんてことは本当はしたくない。でも住宅支援が打ち切られた直後、中3男子が自殺し、その父親も心身に変調をきたす。筆者はその姿を追う。
　この本を読んでいる最中に、日本建築家協会の傘下である「災害復興支援機構」の70代男性から電話があった。「われわれはまちや建物を建設することで復興だとしてきたが、福島の被災者の心の復興が必要ではないか。アドバイスがほしい。」私は言った。「福島原発事故は企業による最悪の公害汚染。災害ではなく、被害。復興ではなく、補償だ。」原発事故を東日本大震災の被災と一緒くたにし、あたかも天災のようにとらえてこなかったか。「復興」が原発事故被害者の心を苦しめる。福島では「復興」も「災害」も使わずに話をしよう。(N.N)

朝日新聞出版 https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=22862

◆『原発プロパガンダ』本間龍著/岩波書店/2016年/税込定価902円

本間龍氏は長らく博報堂に勤めており、その広告業界での内情や知見を元に原発に関するプロパガンダが長年に渡りいかに繰り広げられてきたかを、膨大な量の調査を元に解説しています。

本書ではメディアの生命線ともいえる広告枠を、電気料金から捻出した巨額の広告費で長年に渡り買いあさり、広告媒体のメディアが原発に対しての批判番組の放映、批判記事の掲載をさせない圧力をかけていた事実が明らかにされています。

たとえば、1976年に当時テレビ東京に勤めていた田原総一朗氏は原発設置を巡る電力会社と広告代理店の癒着を描いた「原子力戦争」という書籍を刊行します。こちらは雑誌「展望」の連載が元になっていましたが、連載開始後にすぐに電通から圧力が加わり、連載を中止するか会社を辞めるかという選択を迫られたそうです。結局、田原総一朗氏はテレビ東京を辞めて連載を続けたそうです。あるいは、電力会社がTVのニュース番組のスポンサーになることで、ニュースでは原発に都合の悪いニュースを報道させなくするといった取り組みが行われていました。

このように原発プロパガンダは単に広告を目にした人に対する原発の安全・クリーンといったイメージ作りだけでなく、報道統制の役割も担っていました。取り組みがいかに巧妙で戦略的であったかが上記のような実例を元に語られています。

本書は2016年刊行で、311後の原発プロパガンダの再開についても触れています。広告代理店が考え出したスローガンは次の通りです。

・原発は日本のベースロード電源
・火力発電は二酸化炭素を排出するので、環境に優しくない
・原発停止による割高な原油の輸入は国富の流出

まさに今の政府の原発に対する説明と瓜二つです。これが原発推進派の手の内ならば、広告代理店の影響の及ばないホームページやSNS等のメディアを通じてこれらに対して一つずつ反論を重ねていくのが脱原発の市民運動や政治活動として効果的ではないかと感じました。原発推進派の手の内を知るにはもってこいの一冊です。(T.K)

岩波書店 https://www.iwanami.co.jp/book/b226386.html

■超ショートコラム「自分の言葉で伝えよう」

皆さんがお薦めしたい本も教えてください。放射能、チェルノブイリや福島の事故、反対運動、エネルギー問題･･･。今回スタッフが紹介した本の感想も歓迎です。
→200字以内、名前/ペンネーム、住んでいる地名などは投稿された方の任意とします。
投稿の原稿はメールでeigasai2021★jtgt.info宛てにお送りください。←★を@に置きかえてください。

■インフォメーション

▪訃報です。飯舘村の元酪農家、長谷川健一さんが、10月22日甲状腺がんのため68歳でお亡くなりになりました。被害者団体の共同代表などとして活動され、数々の映像作品にも出演され、発言されていました。ご冥福をお祈りし、長谷川さんが伝えてくださったことに思いをはせたいと思います。長谷川さんが出演され、月１原発映画祭でも上映した『遺言　原発さえなければ』シリーズの公式サイトはこちら。 https://www.yuigon-fukushima.com/

▪「原爆の図展」文京シビックセンター1階 展示室2 　2021年11月11日(木)〜14日(日)
主催：「原爆の図」を見る会・文京

丸木美術館から2点の絵画と、映像上映、展示などを、都内で見られるこの機会にぜひ。
http://www.jtgt.info/?q=node/3470

▪原発いらない金曜行動、官邸前で毎月第3金曜日に続いています。次回は11月26日。
https://bit.ly/3oeAW9K

■1行ニュース

▪PRESIDENT Online: 脱原発で一部から絶賛されたドイツが「国中大停電の危機」を迎えている笑えない理由 (2021/10/11)
https://president.jp/articles/-/50717

▪東京新聞：脱炭素へ再生エネ倍増　第６次エネ基本計画を閣議決定　原発の新増設は盛り込まず(2021/10/22)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/138374

▪環境ビジネスオンライン：「冬の電力、需給厳しい」エネルギー業界全体で対応を　官民連絡会議(2021/10/22)
https://www.kankyo-business.jp/news/029867.php

▪読売新聞：美浜原発３号機、再稼働から４か月で運転停止…冬場に電力逼迫の懸念も
(2021/10/23)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211023-OYT1T50131/

▪NHK選挙WEB：寿都町長選　現職の片岡春雄氏が６選 「文献調査」継続の見通し(2021/10/26更新)
https://www.nhk.or.jp/senkyo2/sapporo/17837/skh50591.html

▪NHK：柏崎刈羽原発 本格的な検査開始 テロ対策上の重大な不備相次ぎ(2021/10/26)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013321881000.html

▪共同通信：軽石漂着、原発に注意喚起　海底火山噴火で規制委員(2021/10/27)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3b5adf23d2b465237e17eb63e80e4289d1db908

▪NHK：福島第一原発 裁判官が初めて敷地内を視察 東電株主代表訴訟(2021/10/29)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211029/k10013327661000.html?utm_int=n...

■次回のニュースレター

次回のトピックは「気候変動と原発推進について考える」の予定です。

■ 月１原発映画の会

問い合わせ先　 eigasai2021★jtgt.info　←★を@に置きかえてください。
http://www.jtgt.info/ （地域から未来をつくる・ひがし広場内）

加々美光行「巨大経済大国化する中国と党独裁国家
－－習近平の夢と中国民衆のゆくえ－－　
https://www.worldcapital.online/%E5%8A%A0%E3%80%85%E7%BE%8E%E5%85%89%E8%...

●講師　加々美光行氏［愛知大学法学部名誉教授、愛知大学国際中国学研究センター・フェロー］
●期日　2021年11月6日（土）　13時30分～16時30分　●方式　ＺＯＯＭによるオンライン形式　　
●テーマ
　　巨大経済大国化する中国と党独裁国家
　　　　　　　－－習近平の夢と中国民衆のゆくえ－－
●主旨
　中国は、数十年以内に、アメリカを抜いて、世界一の巨大経済大国になろうとしている。西欧的民主主義政治を否定する一党独裁体制の国家が世界経済の最強国となるのは、史上初めてである。
　毛沢東は、西欧・ソ連の「共産主義」と異なる「毛沢東思想」によって固められた党・軍によって国共内戦を勝ち抜き、中華人民共和国を実現したが、毛沢東にとって中華人民共和国は、毛沢東主義世界革命への通過点にすぎなかった。

【オンライン連続講座 「99％のためのマルクス講座」のご案内】

昨年度開講したオンライン講座ですが、予想外の大好評でしたので今年も開講することにしました。カルチャーセンター等を通さない、全くの私的な講座です。以下が詳細になります。

オンライン連続講座 「99％のためのマルクス講座」
講師：田上孝一
講座回数：月1回全5回　
講座日時：2021年11月～2022年3月　第2木曜日19時～20時30分
第1回2021年11月11日　第2回2021年12月9日　第3回2022年1月13日　第4回2022年2月10日　第5回2022年3月10日
受講料：一般1万円　学生5000円
動物倫理入門講座と同時受講の場合：一般18000円　学生8000円
一般リピーター割引：7000円、動物倫理講座と同時受講の場合12000円
一般リピーター割引は、昨年度マルクス講座と動物倫理講座を同時受講またはどちらか一方を受講した場合に適用。
昨年度は学生枠で受講したが、今年度は一般枠になった場合も適用。
学生リピーター割引はありません。
講座主旨：最新刊『99％のためのマルクス入門』（晶文社）の内容をかいつまんで説明しつつ、本には書かなかったことも補足し、マルクスの思想的核心を明確にする。

【キューバ大使館より】 11月10日（水） ラミレス大使オンライン講演会のご案内

『キューバ、11月15日：平和的デモか、体制転覆の挑発か』
 
友人の皆様
 
この度、駐日キューバ大使館ではオンライン講演会を緊急に開催致します。
本年9月以降、キューバ国内のいくつかの県で小人数の市民グループが明らかに連携して、
11月15日に“平和的”デモを実施することを各県政府に通知しました。
そこで、各県政府は、10月12日、憲法に照らして、同デモが違法であることからデモを却下しました。
デモ推進者側の計画内容から、また、推進者側と米国政府の資金援助を受けた海外の破壊活動組織との関係からして、
デモはキューバの政治体制の転換を図ることを目的としています。
これは、米国政府が他の国々で実行した“ソフトクーデター”戦略に基づいて行うものです。
この講演では、なぜキューバ政府は、このデモが、海外の破壊活動組織がキューバ国内のデモ組織者を通じて、
体制転覆を図る計画であると見るのかを、豊富な資料を使って詳細に説明いたします。
奮ってご参加ください。
  
講演タイトル：『キューバ、11月15日：平和的デモか、体制転覆の挑発か』
日時：11月10日（水）15:00-17:00
 
〈プログラム〉
1.ミゲル・アンヘル・ラミレス大使の講演　１時間

【要申込】11/10（水）「変えよう選挙制度の会」11月例会（会場＆オンライン）

日時：11月10日（水）18：30～20：30

テーマ：「衆院選挙は終わった。さあ、みんなで結果を分析しよう！」

概要報告：田中久雄（当会代表）
※その後、参加者の皆さんと意見交換を行います。

会場：東京ボランティア・市民活動センター　会議室B
（JR飯田橋駅隣、セントラルプラザ10階）
アクセス https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html
※コロナ対策のため会場参加は定員15名（申込先着順）になっています。

参加費：500円（資料代）、Zoomは無料

＜参加申込方法＞
【会場参加】（定員15名・申込先着順）
メールで下記宛にお申し込みください。。
think.elesys★gmail.com ←★を@に置きかえてください。

【オンライン参加】（ZOOM)
下記フォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/1iLJhEhXJ51am69H8

チラシ
https://drive.google.com/file/d/1LsBZryx2VkT8pqBLNkpUpx050kYpwB9t/view?u...

主催：変えよう選挙制度の会