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【要申込】3月1日（金）緊急トークイベント
「原発事故避難者を追いつめる「自立」の強制
─住まいから見る事故８年目の現実─」
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東京電力福島第一原発事故からまもなく８年、事故は未だ収束には程遠く、福島県からの避難者だけで４万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。そんな中、福島県と国は細々と続いていた避難者への住宅支援の最後の命綱まで断ち切ろうとしています。なかなか可視化されないこの問題について、私たちに何ができるのか。何を問えるのかを共に考えるトークイベントです。ぜひみなさんおでかけください。

【日時】2019年3月1日（金）18:30～　（18:00開場）
【場所】高円寺 Grain グレイン　
       （東京都杉並区高円寺北3-22-4 U.Kビル2階）
http://grain-kouenji.jp/
【登壇者】宇都宮けんじ（弁護士／反貧困ネットワーク代表世話人）／瀬戸大作（避難の協同センター事務局長）／松本徳子（福島原発避難者　避難の協同センター代表世話人）／
　　　　　Special Guest 鎌仲ひとみ（映画監督）／吉田千亜（ルポライター）
【料金】1,000円（資料代　ワンドリンク込み）

第１１回　公正な税制を求める市民連絡会学習会

「市民民主主義にチャレンジする韓国の社会運動に学ぶ」

韓国ソウル市では、市民運動出身の朴元淳市長のリーダーシップと市民の参画で、自治体
改革が進んでいます。貧困を解消するために働きがいのある仕事を創り出し、非正規雇用
をなくし、職員がまちへ出かけて脆弱階層や生活困窮者など弱い立場の市民のニーズを探
るという実践をおこなっている韓国の政策は、日本にとって大いに参考となります。今回
の学習会は、どうすれば日本でも可
能に
なるか、韓国の視察調査を重ね、この問題に取り
組まれてきた、当市民連絡会の会員でもある白石孝さんをお招きします。是非、ご参加く
ださい。

日時：２０１９年２月２１日(木) 18:30～　（開場 18:00）

講師: 白石孝さん
講師プロフィール
NPO 法人官製ワーキングプア研究会理事長、荒川区職員労働組合顧問（前書記長）。
自治のあり方、国民総背番号制、多文化共生など幅広く活動。
共著に『マイナンバー制度――番号管理から住民を守る』（ 自治体研究社、(2015年)、
『なくそう！官製ワーキングプア』（日本評論社、2010年）など。
ソウル市の改革については、白石孝編、白石孝・朴元淳ほか著『ソウルの市民民主主義～日本の政治を変えるために』

2/15映像と研究フォーラム＜公開研究会＞
『社会的連帯経済と非営利・協同が拓く世界』

グローバル競争経済の矛盾をどのように克服するか、変革の可能性として、協同組合、社会的企業など、社会的連帯経済が注目されています。被災地復興から社会・働き場の変革・創造まで、現状と展望について考えます。
■日時：2019年2月15日（金）午後1時〜6時
■場所：　國學院大学渋谷キャンパス 5号館2階、5201教室
https://www.kokugakuin.ac.jp/access
（参加費無料、直接お出で下さい）
■＜プログラム＞ 　総合司会：中馬祥子（國學院大学）
第1部：13:00〜14:45 　映画上映
「ワーカーズ被災地に立つ」上映会（89分）
※上映後15分程度の解説と質疑応答あり
http://workers2-movie.roukyou.gr.jp/?page_id=155

第2部：15時〜18時　研究フォーラム（報告と討論）
「社会的連帯経済と非営利・協同セクターの可能性」
・第1報告：「 協同組合セクターの世界動向と日本での展開 〜　ワーカーズ・コープの事例を中心に〜　」
中野 理（ 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会・理事/海外連携推進部長 ）

・第2報告：「 社会的連帯経済の国際潮流と研究上の課題 」

反貧困全国集会２０１９ : 年越し派遣村から１０年、自己責任社会はどう変わったか
−当事者や現場発で、希望のもてる社会へ"

2009年は年越し派遣村で明け、その年の夏、政権交代があった。あれから、10年。10年前
、一度は小さくなった「自己責任」の声は、今、あの時よりさらに大きくなっている。そ
れどころか、「生産性」という言葉が人間に対して当たり前に使われ、「財源不足なのだ
から命の選別が必要」というような言説が一定の支持を得ている。この10年を振り返りな
がら、今、改めて自己責任社会を問う。

◆日 時：　２０１９年２月１６日（土）１３時〜１７時３０分（会場12時30分）
◆場 所：　上智大学四谷キャンパス２号館
　　（JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅　麹町口・赤坂口から徒歩5分）
◆内 容：
〇全体会１　全国集会キックオフ　　13時〜13時20分
司会　　　　　渡邊 由紀子（反貧困ネットワーク世話人）
主催者挨拶　　宇都宮 健児（反貧困ネットワーク代表世話人）
〇分科会１　　　　　　　　　　　　　13時30分〜15時20分
テーマ：生活保護基準引き下げ、社会保障切り捨てに、現場から抗する。現場から変える
司会　　　白石 孝（反貧困ネットワーク世話人）

安保法制違憲訴訟の会、事務局からのご案内です。

原告の自主勉強会として続けてきました「安保法制違憲訴訟を読む」に、
差止の原告でもある飯島滋明名古屋学院大学教授がゲスト参加してくださいます。
これまでご参加されたことのないみなさんも、ぜひご参加ください。
一般参加も歓迎します！

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第12回「安保法制違憲訴訟を読む」
特別ゲスト　飯島滋明　名古屋学院大学教授
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第12回　2019年2月12日（火）18:30 - 20:30

場所：東京ボランティア・市民活動センター (TVAC）AB会議室

　　　（飯田橋・セントラルプラザ（庁舎棟）１０階）
       アクセス・地図 http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access
       JR飯田橋駅西口仮駅舎を出たら市ヶ谷方面に進み、交番を右折、
       牛込橋を渡り右側に見える茶色のビルがセントラルプラザです。

車イスなどをご利用の方は、エレベーターのある東口をご利用ください。

参加費：無料

2019/02/21 沖縄県民投票の成功と辺野古新基地建設ストップ！ 沖縄の歴史、県民の決意、「オール沖縄」の展望を語る　伊波洋一さん（文京区民センター）
沖縄県民投票の成功と辺野古新基地建設ストップ！ 沖縄の歴史、県民の決意、「オール沖縄」の展望を語る
日　時：2月21日（木）18時30分～
会　場：文京区民センター・２Ａ会議室
講　師：伊波洋一さん（参議院議員）
参加費：500円
主　催：伊波洋一講演会実行委員会

６か月に及ぶ長期勾留は政治弾圧だ！ ９人の仲間をただちに釈放しろ！
関西地区生コン支部弾圧事件・緊急報告集会（東京・水道橋）

６か月に及ぶ長期勾留は政治弾圧だ！
９人の仲間をただちに釈放しろ！

●関西地区生コン支部弾圧事件・緊急報告集会のお知らせ

権力弾圧で不当逮捕された組合役員・組合員は昨年８月から現在までにのべ３９人
に のぼります。そのうち９人は年が明けた現在も不当な長期勾留を強いられており、
武委員長ら支部幹部の勾留はすでに６か月に及ぼうとしています。警察は６月末の
「Ｇ２０（大阪サミット）までは出さない」などとも放言しています。

事件とされているのはいずれもストライキや建設現場の法違反を告発する活動など
正当な労働組合活動であり、憲法２８条の労働基本権、刑事免責を定めた労働組合法
の根幹がないがしろにされていることはあきらかです。

そこで、不当な長期勾留の中止と即時釈放を要求するたたかいの一環として下記の
通り緊急報告集会を開きますので、万障お繰り合わせの上ご参加いただけますよう
ご案 内致します。（集会の詳細は追ってご案内します。）

日時　２月８日（金）１８：３０〜２０：００

会場　全水道会館　４階大会議室（ＪＲ水道橋駅または都営三田線水道橋駅）

2月8日(金)に参議院議員会館で開催されます
下記シンポジウムのご案内を転載させていただきます。

案内→ https://goo.gl/MwvwkW

（以下、転送・転載歓迎）

グローバリズムは私たちを幸せにするか？！PART3

日　時：2月8日(金) 17:00～19:30
場　所：参議院議員会館 講堂　（東京メトロ永田町駅、国会議事堂前駅下車）
         国会周辺図 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
 内　容：
・講　演：堤未果さん
・トーク　山田正彦さん（元農林水産大臣）
　　　　　ソーヤー海さん
　　　　　コーディネーター：植草一秀さん
参加費：800円
主　催：TPPプラスを許さない！全国共同行動
https://nothankstpp.jimdo.com/

1/30（水）地方自治の砦「国・地方係争処理委員会」に訴える総務省ヒューマンチェーン〜美ら海の埋め立ては違法！　公正・中立な審査を行え！〜（東京・霞が関 総務省前）

案内→ http://humanchain.tobiiro.jp/index.html
チラシ→ http://sogakari.com/?p=3953

　私人の権利救済を目的とした行政不服審査請求を私人ではない防衛省沖縄防衛局が用い、沖縄県の辺野古埋め立て承認取り消しの執行停止を求めることは許されるのでしょうか。
　これは、行審法第７条２項の「国等の機関はこの法律の規定は適用しない」という規定に違反しています。
　また、そうした沖縄防衛局の申し出を同じ国の機関である国土交通省の石井啓一大臣が受け入れたことは行政不服審査請求の悪用であり、国の「自作自演」的行為だと言えます。
　石井国交大臣が執行停止の理由として取りあげたものは、「普天間の危険性の除去」「日米間の信頼・同盟関係」「外交・防衛上の不利益」などで、沖縄防衛局が私人ではないことを逆に裏付けるものでした。

　こうした事態を受け、沖縄県は、今回の国交大臣の決定は違法だとして、総務省管轄の第三者機関である「国・地方係争処理委員会」に審査の申し出をしました。
　地方自治法において、国と地方自治体の関係は対等です。