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もう笑うしかないよ！今のニッポン
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出　演　松元ヒロ
日　時　2019年5月12日（日）午後1時開場　1時30分開演
場　所　ルネこだいら　大ホール（小平駅南口すぐ）
入場料　1000円（学生500円）
主　催　国分寺・小平・西東京（衆議院東京19区）市民連合
チケット https://shiminrengo0512.peatix.com/view

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プログラム
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第１部　松元ヒロ公演「もう笑うしかないよう！今のニッポン」
　　　　
第２部　市民と野党の対話「笑いごとではありません。これからの日本！」
（立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、以上予定）

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松元ヒロプロフィール
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１９５２年　　鹿児島に生まれる。
１９６９年　　全国高校駅伝で区間賞。
１９８５年　　ＮＴＶ「お笑いスター誕生」で優勝（笑パーティー）

フォトジャーナリストの豊田直巳さんの写真展、
「フクシマの8年間－尊厳の記録と記憶」が27日（土）まで
東村山市立中央公民館展示室で開催されています。

最終日の今日の午後3～5時、
豊田直巳スペシャルトーク「フクシマ・チェルノブイリ」があります。

写真展は午前10時～午後7時　入場無料

豊田さんはイランやパレスチナの紛争地帯やチェルノブイリを取材・報道、
原発震災後は福島を中心に取材を続けられています。
映画『遺言　原発さえなければ』、『奪われた村』監督。

主催・問い合わせ
豊田直巳写真展・東村山プロジェクト
090－1795－8377（大塚）

上関原発・署名のお願い

「上関原発計画は様々な箇所で少しずつ準備が進められており、建設計画は止まってはいません。
上関原発計画を阻止する為には山口県内外の皆様のお力が不可欠ですし、上関原発が及ぼす影響は上関町内や山口県内に留まるものではない事が明らかです。皆様のご協力を、是非ともよろしくお願い致します。」
↓ 署名用紙
https://drive.wps.com/d/AHaTl6aHx8kdrIDAw-PkDg

「上関原発を建てさせない祝島島民の会」　
http://touminnokai.main.jp

署名が集まりましたら、お手数ですが祝島島民の会宛て、もしくは原水爆禁止山口県民会議宛てに発送をよろしくお願い致します。
宛先
・「〒7421401
　山口県熊毛郡上関町祝島
　　祝島島民の会」
　もしくは
・「〒7530063
山口県山口市元町 3-49自治労会館内
　原水爆禁止山口県民会議」

　最終締切は5月30日(木)です。

宇都宮健児氏は昨年１２月に『天皇制ってなんだろう？あなたと考えたい民主主義から見た天皇制』（平凡社、2018年12月刊） https://www.heibonsha.co.jp/book/b378059.html
という新著を出され、一昨日は宇都宮氏と、官邸を鋭く追及している望月衣塑子氏（東京新聞記者）との天皇制についてのトークイベントが開催され、３００名ほどの人々が
来場されましたが、宇都宮氏は本日4月２６日（金）の深夜に放送のTV朝日の「朝まで生テレビ」（テーマは「激論！”令和時代”の天皇と日本」）に出演します。

今回の出演者には保守・右翼の人も多く、先鋭に天皇制と闘ってきた天野恵一氏や菅孝行氏などは出演しないようですが、民主主義や人権の観点から天皇制を批判している、
宇都宮健児氏が出演します。

TV朝日の「朝まで生テレビ」　テーマ「激論！”令和時代”の天皇と日本」
https://www.tv-asahi.co.jp/asanama/contents/theme/cur/

放送時間：2019年4月26日(金)の深夜1：25〜4：25
　　　　（日付的には、4月27日(土)の午前1：25〜4：25）

番 組 進 行：渡辺 宜嗣（テレビ朝日）
司　　　会：田原 総一朗
パネリスト：
宇都宮健児（弁護士）

日韓：居住貧困　実践交流シンポジウム
－女性の居住貧困問題を中心に課題解決に向けたサポートポリシーと実践を学びあう－

私たちは韓国とりわけソウル市の「市民民主主義」の実践について訪韓団も派遣し学んで
きました。普遍主義を根本に据えた社会福祉を政策に掲げ、福祉職員を倍増し、担当公務
員と看護師がペアで家庭訪問、地域の住民主導のネットワークと連携し、申請主義を克服
するチャットン事業（出前型福祉サービス）を展開、生活保護捕捉率も飛躍的に高めてい
ます。

今回の交流シンポジウムは、共通の深刻な課題である日本と韓国における居住貧困、とり
わけ、母子世帯、ＤＶ被害、ホームレス女性など、居住貧困問題の重要な一角である女性
の居住貧困に焦点をあてて考えていきます。

◆日　時：2019年４月２６日（金）16：00～19：30（15：30開場）
◆会　場：衆議院第二議員会館 多目的会議室
　　　　　最寄り駅　国会議事堂前駅（丸ノ内線、千代田線）
　　　　　　　　　　永田町駅（有楽町線、半蔵門線、南北線）        
          国会周辺図 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
◆定　員：１４０名

直前で恐縮ですが、選挙市民審議会第二期第14回会議をご案内します。どなたでもご参加ください。

選挙市民審議会第二期第14回会議
2019年4月22日（月）14:00〜16:00
衆議院第2議員会館B1第3会議室

議題：国民投票法改正案　
　　　罰則規定改正素案

太田光征

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選挙市民審議会第二期審議委員（◎は共同代表）石川公彌子（政治学者）、大山礼子（駒澤大学教員）、小澤隆一（東京慈恵医科大学教員）、◎片木 淳（弁護士）、北川正恭（元三重県知事）、桔川純子（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）、小林五十鈴（婦人参政権運動を継承する共同代表）、小林幸治（市民政策調査会運営委員）、◎只野雅人（一橋大学教員）、田中久雄（変えよう選挙制度の会代表）、坪郷 實（早稲田大学名誉教授）、濱野道雄（西南学院大学教員）、◎三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）、山口真美（弁護士）

定数増の提案を含む第一期答申は全国会議員に配布しました。
第一期答申の販売 - とりプロ
https://toripuro.jimdo.com/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%83%88...

安倍政権と取材の自由−官邸による取材の自由と知る権利への侵害を跳ね飛ばす院内集会
− 望月衣塑子、梓澤和幸、永田浩三、清水雅彦（4/22、衆議院第一議員会館）
案内→https://www.jlaf.jp/02info/2019/0319_123.html
チラシ→https://goo.gl/aEZFFn

　今、日本のメディアをめぐる状況は、深刻です。
　2018年12月28日、政府は内閣記者会宛に、菅義偉官房長官に対する
東京新聞望月衣塑子記者の質問について「事実誤認がある」と決めつけ、
不当に圧力をかけてきました。
　こうした安倍政権によるメディアへの介入・攻撃に対して、主権者たる
国民・市民が共同して、「政権によるメディアへの介入攻撃は許さない」
「メディアの取材の自由と国民の知る権利を守れ」の声を大きく広げて
いくことが、今、緊急に求められています。

安倍政権と取材の自由−官邸による取材の自由と国民の知る権利への
侵害を跳ね飛ばす院内集会−

日時：4月22日（月）17:30〜19:30（開場17：00）
場所：衆議院第一議員会館 大会議室
　　　丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口徒歩3分
　　　半蔵門線・有楽町線・南北線「永田町駅」1番出口徒歩5分
※16:45より1階ロビーにて入館証を配布します。

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■4月20日（土）第114回草の実アカデミー

過去の成功体験に学ぶ消費税廃止
～法人税・所得税・住民税の大改革を提言～

荒川俊之氏（不公平な税制をただす会・事務局長・税理士）
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　ついに、消費税廃止を最大の公約にかかげる政党（政治団体）が結成されました。

　「れいわ新選組」です。
https://www.reiwa-shinsengumi.com/
https://twitter.com/reiwashinsen

　これまで、消費税廃止を主張する国会議員が加盟する政治団体はありませんでした。

　これ自体が信じられない。

　なぜなら、消費税は日本を後進国化させた大きな原因なのに、撤廃を主張する政党がなかったからです。

　既成野党も、消費税増税もしくは減税というだけで撤廃・廃止を言いません。

　そこで再び消費税問題を取り上げます。講師は、一昨年の草の実アカデミーで消費税について語っていただいた「不公平な税制をただす会」の事務局長で税理士の荒川俊之氏です。

　消費税そのものについて語っていただくのは当然としても、今回は消費税に頼らずとも税収を確実に増やせる方法について提案をしてもらいます。

沖縄辺野古反対運動を続ける中山さんの動画です。辺野古基地反対のポイントをわかりやすく説明して下さっています。

https://www.youtube.com/watch?v=YXVUTNC3RIs

4/23（火）【院内集会】
世界の貿易体制はどこへ向かうのか？
〜TPP11/日欧EPA/RCEPそしてWTOの課題〜
ドイツ・オーストラリアの市民社会組織との意見交換
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/190423.html

　2017年に米国でトランプ大統領が誕生して以降現在までの間に、世界の貿易を
めぐる状況や課題は大きく変わりました。米国のTPP離脱や「米中貿易戦争」な
どで貿易協定や交渉の枠組みやルール自体が揺らぐ中で、「保護主義か、自由貿
易か」という二項対立の議論がなされています。
　そんな中、日本は自由貿易の推進をどの国よりも強く推し進め、TPP11は2018
年12月30日に発効しました。加えて、日EU経済連携協定も2019年2月1日に発効し
ています。さらに中国・インドを含むアジアの巨大な経済圏となるＲＣＥＰ（東
アジア包括的経済連携協定）についても、2019年中の妥結を目指して交渉中です。
　さらに、メガＦＴＡの行き詰まりと米国の二国間通商政策により、日本やＥＵ
は「ＷＴＯ改革」を模索しています。ＷＴＯは現状で160カ国が参加する唯一の
国際的な多角的貿易協定の枠組みですが、常に先進国の都合で交渉分野が設定さ