jtgtさんのブログ

2022年5月10日(火) 第111回 VIDEO ACT! 上映会 ~施設コンフリクトは、なぜ起こる?~ 上映作品『不安の正体 ~精神障害者グループホームと地域~』

定員に達したため、4/23に予約を締め切りました。

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■ 第111回 VIDEO ACT! 上映会 ~施設コンフリクトは、なぜ起こる?~
上映作品『不安の正体 ~精神障害者グループホームと地域~』
http://www.videoact.jp
http://videoact.seesaa.net/
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■2022年5月10日(火)19時より

ホントに怖いのは何だろう?

近年、精神障害のある人たちのグループホームが各地にできている。
それに伴い、地域住民によるグループホーム開設反対の運動も生じている。
事業者が説明会を開催しても反対の声は収まらず、対立が深まるばかり。
「施設コンフリクト」と呼ばれる、このような反対運動はなぜ起きるのか?
その実像を見つめる。

■上映作品
『不安の正体 ~精神障害者グループホームと地域~』(2021年/65分)
企画:池原毅和
企画協力:三橋良子
監督・撮影・編集・ナレーション:飯田基晴
協賛:社会福祉法人SKYかわさき/セレリアンス株式会社
助成:一般財団法人松翁会
製作:NPO法人自律支援センターさぽーと

2022年4月24日(日) 社会主義理論学会2022年研究集会「日本経済変革の方向性」

【要申込】4/24(日) 社会主義理論学会2022年研究集会「日本経済変革の方向性」 (オンライン)
 
日 時:2022年4月24日(日) 14時~17時
※オンライン(ZOOM)のみで開催
共通テーマ: 日本経済変革の方向性
 報 告1:碓井敏正(京都橘大学名誉教授)
「野党共闘の課題と市民連合の可能性」 
 報 告2:松尾匡(立命館大学教授)
「ミクロとマクロからの社会主義的変革の二契機-------リスク・決定・責任とマルクスの自由論」 
参加費:無 料
申込:メールで socialismtheory★yahoo.co.jp 宛に、氏名、会員・非会員の別を明記して4月22(金)までにお申込下さい。←★を@に置きかえてください。
タイトルに必ず【研究集会参加申込】と書いて下さい。ZOOMのURLは参加確定者に後日連絡します。
申込締切:4月22日(金)
主催:社会主義理論学会 http://sost.que.jp/

2022年4月3日(日) 社会主義理論学会緊急特別研究会「ロシア軍のウクライナ侵攻をめぐって」

社会主義理論学会緊急特別研究会(オンライン)
テーマ:「ロシア軍のウクライナ侵攻をめぐって」

日 時:2022年4月3日(日)14時~17時
場 所:オンライン開催
司 会:大西広(慶応義塾大学名誉教授)
報 告1:「国際関係の視点から」聴涛弘(国際問題研究者)
報 告2:「民衆の立場から」佐藤和之(佼成学園教職員組合)
参加費:無 料
申込:下記社会主義理論学会申込専用メール宛
socialismtheory●yahoo.co.jp(●を@に変えてください)
※氏名、会員・非会員の別を明記して4月1日(金)までにメールで申込下さい。タイトルに【緊急特別研究会申込】と書いて下さい。
ZOOMのURLは参加確定者に後日連絡します。
主催:社会主義理論学会 http://sost.que.jp/

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社会主義理論学会学術機関誌『社会主義理論研究』創刊号発売中(発売元:本の泉社)
http://sost.que.jp/journal.htm

『社会主義理論研究』創刊号は、東京・新宿の書店の模索舎で好評発売中。
Amazon、YAHOO!ショッピング、楽天市場でも、好評販売中。

※なお『社会主義理論研究』創刊号はJ-STAGEで全文無料公開中

2022年3月21日(月) ウクライナに平和を! 原発に手を出すな! 市民アクション

◆ウクライナに平和を! 原発に手を出すな! 市民アクション
https://bit.ly/3JbROaa
3月21日(月・休)
12時30分~ 集会
13時45分 デモ出発
代々木公園B地区野外音楽堂(原宿駅または渋谷駅)
<呼びかけ>
さようなら原発1000万人署名・市民の会 
戦争させない1000人委員会

<当面の各地での行動はこちらから>
ロシアによるウクライナ侵略に反対するための抗議行動・集会などのまとめ
(チェチェンニュース)
https://note.com/chechennews/n/n5718c978b15f

PARC自由学校2022年度講座のウェブ申込受付を開始

<PARC自由学校2022年度講座のウェブ申込みを開始します >

いつもご支援・ご協力をいただき、ありがとうございます。
PARC自由学校の畠山です。

PARC自由学校2022のweb申込みを本日3/14より開始しますので、
お知らせいたします。
https://www.parcfs.org/
(※パンフレットは現在制作中ですので、お手元に届くまで
いましばらくお待ちください。)

なお、今年はウェブサイトの仕様を大きく見直し、
受付中の講座がわかりやすいよう、また探している講座が見つかりやすいよう、
よりシンプルなつくりへと改変いたしました。
ぜひ厳しい目でご覧いただき、お気づきの点などありましたら
PARC事務局(office@parc-jp.org)までお知らせいただけるようお願いいたします。

講座の内容といたしましては、連続講座16講座、単発講座3講座と
今年も様々な方にご協力いただき、多彩な講座を企画することができました。
(詳しくは下記の講座一覧をご覧ください。)

オンライン講座、対面講座、それぞれの開催形態で多数企画をしておりますので、
ご都合・ご希望に合わせてご参加ください。

また、昨年度に引き続き、《若者応援!U○○割》と題し、
講座番号01~06の講座は25歳以下の方を対象に、

2022年3月12日(土) ネットで情報収集 検索のその先を工夫する

市原みちえです。
たんぽぽ舎のボランティアもしています。
たんぽぽ舎の講座で以下の講師を担当しています。

今日は、東日本大震災と東京電力福島原発事故から11年。改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。原発事故から避難している方々、健康被害を受けている子ども、人々の生業、生活保障、健康回復への責任を未だ認めず、果たさず、放射能汚染水の海洋放棄を画策する東京電力に強く抗議します。
夜は、18:30~19:45 東京電力本社(有楽町、内幸町)前で追悼と抗議の集会が開かれます。ご都合のつく方はご参加ください。たんぽぽ舎も呼びかけ団体です。

◎現在、日本の国会で重要な課題が、ウクライナ、コロナ問題などの陰に隠れてメディアでほとんどう報道されていません。では、ウクライナ問題を考えるための情報をえようとするときにみなさんは何を使ってPCやスマホ、携帯で検索しているでしょうか?

◎小倉利丸さんは、(今、日本で緊急課題の「警察法改悪に反対する会」の中心メンバーでもありJCAネットの理事)訴えています。サーバー戦争の言葉も飛び交う時代になっている。日本の警察庁にはじめてサーバー局が新設される法律案の強行が迫っている。デジタル監視 NO! 企業と国家から個人情報を守る方法を工夫して実践しようと。

2022年3月20日(日) 安保法制違憲訴訟全国弁護団主催zoom勉強会「ロシアのウクライナ侵略をめぐって」

zoomイベント及び緊急集会のご案内

安保法制違憲訴訟の会、事務局から、下記についてご案内します。

1 全国弁護団主催のzoom勉強会
2 全国原告連絡会主催zoomイベント
3 女の会 3.25「判決日」集会 
4 ニュース発送のボランティア募集
5 東京での裁判
6 賛同署名
7 動画配信

1【zoom勉強会「ロシアのウクライナ侵略をめぐって」】
日時 2022年3月20日(日)05:00 PM — 07:00 PM
講師 飯島滋明教授
主催 全国ネットワーク(弁護団)
*先着100名となります。
https://us02web.zoom.us/j/82374831068?pwd=aFJPclFLOFd2aFQvclY2UDQvZ09wQT09
ミーティングID: 823 7483 1068
パスコード: 142342

2【[zoom29] 安保法制違憲訴訟全国の状況 〜各地からの報告VI】
日時 2022年3月29日(火) 07:00 PM
2月から3月にかけて、福島地裁いわき支部、横浜地裁、岡山地裁、女の会の4つの判決がでます。
各地からの報告、及び、安保法制違憲訴訟全国原告連絡会の総会を予定しています。
*先着100名となります。

連続ウェビナー「低炭素技術とSDGs—気候対策だけでは済まされない企業の社会的責任とは」(3/15、3/17、3/24)

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《連続ウェビナー》(参加無料)
低炭素技術とSDGs
—気候対策だけでは済まされない企業の社会的責任とは
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/202203151724.html
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近年、日本企業各社もSDGsへの貢献を謳い文句にして環境や社会性を
アピールする光景がしばしばみられます。
とりわけ、気候危機からの脱却に不可欠な低炭素技術に関わる産業などは、
その本業を成長させることこそがSDGsの一つに掲げられている気候危機
への対応を促進させること(ゴール13)につながることを強調してきました。

しかし、SDGsの主題は「誰も取り残さない」ことです。
一つの目標に貢献することが免罪符になる性質のものではありません。

本連続ウェビナーでは環境に配慮していることを謳う産業が、その実は別の
意味合いでの環境破壊や先住民族や労働者の権利侵害をもたらしている事例を
示す中で真なる意味でSDGsに貢献し、気候危機に対応する技術産業のあり方
を考えます。

2022年3月10日(木) アムネスティ主催オンラインウェビナー「アムネスティ・ウクライナと在日ウクライナ人活動家が語る~〜今、日本で、私たちができることとは」

本日3月10日(木) 19:00-20:30に、アムネスティ主催オンラインウェビナー「アムネスティ・ウクライナと在日ウクライナ人活動家が語る~〜今、日本で、私たちができることとは」が開催されます。
申込なしに参加できるとのことです。

3/10(木) 19:00〜20:30 アムネスティ主催オンラインウェビナー「アムネスティ・ウクライナと在日ウクライナ人活動家が語る~〜今、日本で、私たちができることとは」
https://www.amnesty.or.jp/news/2022/0220_9479.html?fbclid=IwAR13y0ZDScpj...

ウクライナの市民を守れ #StandwithUkraine
ニュースリリース その他 ウクライナの市民を守れ #StandwithUkraine

アムネスティはすべての当事者に、国際人道法および人権法を厳格に遵守するよう求めます。

緊急署名:ウクライナの市民の命を守って!(change.org)

都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願署名ご協力のお願い

小池都政は、都内でコロナ対応病床の約3割を担い、コロナ対策で重要な役割を担ってきている都立・公社14病院を地方独立行政法人化(独法化)しようとしています。厚生労働省が2021年12月に発表したところによれば、全国2287病院中、コロナ病床確保数の1位から11位までを都立・公社病院が占めています。2月の東京都議会定例会では、都立病院条例の廃止条例案他(都立病院・公社病院の独立行政法人化)が提出されました。都立・公社病院を営利追及の地方独立行政法人化させてはなりません。
私も関わっています「希望のまち東京をつくる会」(代表:宇都宮健児)では、2月27日にこの問題について弁護士の尾林芳匡さんを講師としてお迎えし、講演していただくとともに、宇都宮との対談をオンラインで行いましたが、宇都宮健児も呼びかけ人の一人となり、現在、「都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願署名」が行われています。
ぜひこの署名にご協力ください。広めてください。

都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願署名
https://t-renraku.com/wp-content/uploads/2022/01/%E6%96%B0%E7%BD%B2%E5%9...

都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願署名ご協力のお願い(2022年3月9日)
http://utsunomiyakenji.com/5006

2022.03.09
お願い
はじめに
2月の東京都議会定例会では、都立病院条例の廃止条例案他(都立病院・公社病院の独立行政法人化)が提出されました。先日、2月27日に、希望のまち東京をつくる会(以下、当会)でもオンラインイベントを実施いたしましたとおり、市民・住民に多大な影響をもたらす公立病院独法化が、コロナ禍で強行されることに、強い危機感を抱きます。
当会代表である宇都宮健児は、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める請願の呼びかけ人を務めております。この署名の宣伝・拡散をもって、公立病院独法化反対、市民・住民のための医療保障をという声を広げ、政治へと伝えていきたいと考え、当会ブログにおいても、みなさまに署名のご協力を呼びかけます。
なお、たいへん恐縮ですが、本署名に関するご質問・ご意見は、末尾にございます会へご連絡いただきますよう、お願いいたします。
併せて、末尾の署名用紙の右上(「ポップアップ」)をクリックし、「印刷」をクリックしていただくと、本署名のダウンロードも可能です。
署名の送付先は、同じく末尾にあります「人権としての医療・介護東京実行委員会」にお願いいたします。
都立病院・公社病院の独法化の中止を求める請願署名にご協力を
小池都政は、都内でコロナ対応病床の約3割を担い、コロナ対策で重要な役割を担ってきている都立・公社14病院を地方独立行政法人化(独法化)しようとしています。厚生労働省が2021年12月に発表したところによれば、全国2287病院中、コロナ病床確保数の1位から11位までを都立・公社病院が占めています。
大阪府立病院や大阪市立病院の独法化を進めてきた大阪府では、医療体制の脆弱化を招き、2022年1月初めからのコロナ感染拡大第6波の中でコロナ感染者の死亡者数が東京を上回り全国最多となっています。
都民の命と健康を守るためにも、都立・公社病院の独法化を中止する請願署名にご協力ください。
2022年3月9日
弁護士 宇都宮健児

参考
都立病院の充実を求める連絡会
https://t-renraku.com/
人権としての医療・介護東京実行委員会
〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館6階

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