2019年4月23日(火) 【院内集会】世界の貿易体制はどこへ向かうのか？

4/23（火）【院内集会】
世界の貿易体制はどこへ向かうのか？
〜TPP11/日欧EPA/RCEPそしてWTOの課題〜
ドイツ・オーストラリアの市民社会組織との意見交換
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/190423.html

　2017年に米国でトランプ大統領が誕生して以降現在までの間に、世界の貿易を
めぐる状況や課題は大きく変わりました。米国のTPP離脱や「米中貿易戦争」な
どで貿易協定や交渉の枠組みやルール自体が揺らぐ中で、「保護主義か、自由貿
易か」という二項対立の議論がなされています。
　そんな中、日本は自由貿易の推進をどの国よりも強く推し進め、TPP11は2018
年12月30日に発効しました。加えて、日EU経済連携協定も2019年2月1日に発効し
ています。さらに中国・インドを含むアジアの巨大な経済圏となるＲＣＥＰ（東
アジア包括的経済連携協定）についても、2019年中の妥結を目指して交渉中です。
　さらに、メガＦＴＡの行き詰まりと米国の二国間通商政策により、日本やＥＵ
は「ＷＴＯ改革」を模索しています。ＷＴＯは現状で160カ国が参加する唯一の
国際的な多角的貿易協定の枠組みですが、常に先進国の都合で交渉分野が設定さ
れ、その意思決定プロセスも非民主的であることが、途上国側・新興国から批判
されてきました。ＷＴＯの行き詰まりから生まれた二国間・地域間のメガＦＴＡ
も問題であると同時に、ＷＴＯそれ自身にも大きな課題が残っています。こうし
た世界の貿易レジーム（体制）について、日本ではやはり十分な議論や方針が共
有・議論されていません。
　こうした中、2019年6月28日・29日に大阪でG20サミットが開催され、自由貿易
の推進やWTO改革は、その主要な議題の一つになっています。国際市民社会は、
これまでもG20の際に、市民社会の知見や提言を首脳に届けるため、ホスト国の
市民社会が中心となり様々な活動を行ってきました。日本では4月21日〜23日の
3日間、「2019C20市民社会プラットフォーム」が主催するC（Civil）20」を開催
します。
　本集会では、C20の関連行事として、海外から貿易・投資協定の専門家のお二
人をお招きし、日本の国会議員や市民と意見交換をいたします。ぜひお繰り合わ
せの上、ご参加ください。

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■日　時：2019年4月23日（火）17:00〜18:30　開場17:30
■会　場：参議院議員会館　１階１０２会議室
　　　　（東京メトロ永田町駅、国会議事堂前駅下車）
■参加費：無料　※英日逐次通訳あり　※申込不要

■プログラム
○ユルゲン・マイヤー氏
＊日EU経済連携協定についての欧州市民社会の分析と課題
＊「保護主義VS自由貿易」の対立を超えて〜持続可能な貿易のための国際市民社
会からの提言〜

○ケイト・ラピン氏
＊TPP11、RCEPについてのアジア太平洋地域の市民社会の分析と課題
＊自由貿易協定が労働者、環境、人権にもたらす危険

○日本の国会議員・市民との質疑、意見交換

■講師プロフィール
★ユルゲン・マイヤー（Jurgen Maier／環境と開発のためのドイツNGOフォーラ
ム代表）
1992年のリオ・地球サミット後に設立された、持続可能な開発に向け活動する
NGOを統括する「環境と開発のためのドイツNGO フォーラム」代表。同フォーラ
ムは、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）、生物多様性条約（CBD）、世界貿易
機関（WTO）、 リオ・フォローアップ・プロセス （国連持続可能な開発委員会）、
国連食料農業機関（FAO)、主要国首脳会議（G8）やその他の交渉の監視や、キャ
ンペーン等を行う。またユルゲン氏は、ドイツ・アジア基金の理事長（1993〜
1996年）、ドイツ緑の党の国際秘書（1987〜1991年）を歴任。2007〜2011年には、
持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議（RSB）の理事を務め、2004年からは、
気候行動ネットワークヨーロッパ（CAN-E）の理事を務める。貿易・投資に関し
ては、TTIPやCETA、日EU経済連携協定への批判・提言活動を欧州全体にわたり展
開してきた。

★ケイト・ラピン（Kate Lappin／国際公務労連（PSI）アジア太平洋事務所代表）
PSIは2000万人を超える世界の公共サービス従事者による国際的な労働組合であ
り、労働者の権利を害し、各国に必要な規制の範囲を制限する有害な自由貿易協
定に反対している。またケイトは、貿易が女性の人権に与える影響に特に重点を
置き、貿易正義（Trade Justice）の分野でも活動する。TPPやRCEPなどアジア太
平洋地域での自由貿易協定の監視と提言を行っている。

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【共催】
舟山康江事務所、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)、PSI（国際公務労連）

【お問合せ】
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
東京都千代田区神田淡路町1-7-11　東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455
E-mail : office★parc-jp.org　←★を@に置きかえてください。
URL: http://www.parc-jp.org/
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