jtgtさんのブログ

「ソウルの市民民主主義」がいよいよ発刊！
白石孝氏の数年に及ぶ韓国調査が渾身の一冊となって登場です。

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コモンズ新刊

「ソウルの市民民主主義」ー日本の政治を変えるために－
白石 孝    編集・著       上林陽治   大内裕和   竹信三恵子    共著
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朴 元淳(パク・ウォンスン)  ソウル市長誕生後、次々と進められている自治体改革。
市民を中心に置いた住民参画型の地域づくり、非正規から正規への転換雇用を増やし、
生きがいのある労働環境づくり、困っている人に主体的に足を運んで寄り添う福祉政策、社会的連帯のための条例……。
「政治のための政治ではなく、人のための政治をする」
このような哲学を持つ市民活動家が首長になると、これほどにも変わるのか。
日本のマスメディアが発信しないソウル市の革新は、目からウロコのことばかり。

この出版を記念してトークイベントを開催するはこびとなりました。
なんと当日は、共著された皆様もご一緒に爆裂トーク。
もちろん、みんなで語れ るラフでステキな交流の場に。

【ブラジル日本人移民110周年】岡村 淳監督　初春上映会＆トークライブ「大アマゾンに渡った人々 先住民から日本人まで」
http://www.parc-jp.org/freeschool/event/180305.html

　移民船・笠戸丸がブラジルに到着してから110年目の節目の初春、ブラジル在住の記録映像作家である岡村淳さんをPARCへお呼びして上映会＆トークライブを開催いたします。

　大アマゾンの取材が契機で自らブラジル移民となった岡村さんとともに作品を鑑賞し、古代遺跡を巡る冒険譚からアマゾンに入植した日本人の開拓家族まで大アマゾンへ渡った人々の物語を追う一晩です。
　人が移動すること、移動しないこと、アマゾンで生きていくとは、熱く語り合いましょう！

◆日時：3月5日（月）19:00〜21：00　18:30開場
◆場所：アジア太平洋資料センター（PARC）2F
　　　　〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
　　　　地下鉄　都営新宿線「小川町」　丸ノ内線「淡路町」
　　　　　　　　千代田線「新御茶ノ水」A5出口から徒歩2分
　　　　※いずれの駅も地下でつながっています。
　　　　JR「お茶の水」聖橋口から徒歩6分

3・24「社会的連帯経済」を語る集いのご案内

　この度、丸山茂樹著『共生と共歓の世界を創る』と井上良一著『「日本語人」のまなざし』
（ともに社会評論社刊）が出版されたのを機会に、まだ世間には耳慣れない言葉である
「社会的連帯経済」と「日本語人」について連続トークの集いと懇親会を下記のとおり開催
しますのでご案内いたします。

主催：社会的連帯経済研究会

＜呼びかけ人＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　
柳沢敏勝（明治大学）、久保孝雄（元神奈川県副知事）、若森資朗（ソウル宣言の会）、
中川雄一郎（明治大学）、藤木千草（ワーカーズ・コレクテ ィブ）、 池田レエ也（一橋大学）、
マット・ノイズ（明治大学）、白井和宏（市民セクタ ー政策機構）、横田克己（生活クラブ生協神奈川）、
富沢賢治（協同総研）、鈴木岳（生協総研）、池田徹（生活クラブ風の村）、小原耕一（東京グラムシ会）、
藤井敦史（立教大学）、石塚秀雄（協同総研いのちとくらし）、古沢広祐（国学院大学）、
伊藤晃（元千葉工業大学）、贄川恭子（ＷＥ 21 ジャパン）、中村久子（ワーコレ協会）、
関川昌子（元神奈川県女性センター館長）、佐々木豊（サービス・ラーニング・クリアリングハウス）、
赤羽根日出夫（郷土史研究者）、藤川立也（マサイチネット）、大野克己（茨城大学）、

トークセッション「日本リベラル派の頽落（たいらく）－「戦後民主主義」とは何だったのか」

徐京植（ソ・キョンシク）　作家・東京経済大学教授
宇都宮健児　弁護士・『週刊金曜日』編集委員

日　時：2018年3月14日（水）18：30開場　19時開始
会　場：文京区民センター・3A会議室
　　　　東京都文京区本郷4－15－14
　　　　都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
資料代：500円
主　催：高文研（問い合わせ：03－3295－3415）
https://twitter.com/koubunken
http://www.koubunken.co.jp/news/n23533.html
協　賛：週刊金曜日
申込み：下記サイトの「お申込みはこちら」ボタンを押して申込み願います。
http://kokucheese.com/event/index/509321/

8年前、あの水素爆発の大惨事の起きた3月11日が今年は日曜日です。
普段お忙しく、抗議の集会に参加できない人たちも、休日を利用してぜひ国家
お前にお集まりください。

３．１１追悼
福島原発事故から７年

2018年3月11日(日) 17:00〜19:00
国会正門前（南側）＆首相官邸前

國學院大學・公開研究会「カール・ポラニーと社会連帯経済」
今日の競争的な資本主義経済のもとで、人間と自然におよぼす荒廃作用への憂慮が深
まっています。その限界をどのように理解し、変革へのオルタナティブの可能性をいか
に広げてゆけるか。協同組合、共同体企業、非営利団体による地域社会からの自生的な
連帯経済活動など、いま、社会連帯経済に向けたさまざまな取り組みが世界的な関心を
集めています。そしてまた、こうした運動の思想的・理論的基礎として、カール・ポラ
ニーの思想と理論が再評価される機運が高まっています。
そこで、今回の公開研究会では、あらためてポラニーの思想と理論の基本とその現代
的意義について、皆さんと意見を交換しながら、ごいっしょに理解を深めて行き たいと
思います。

■ 日時：2月27日（火）　13:30 ～ 18:00
■ 場所：國學院大学渋谷キャンパス　120周年記念2号館 　1階　2102教室
アクセスマップ　：https://www.kokugakuin.ac.jp/access
キャンパスマップ：https://www.kokugakuin.ac.jp/general/financialinformation/c
ampus_shibuya
■ 参加費無料、直接おいでください。

全国労働組合総連合（全労連）、自由法曹団、日本国民救援会が主催する集会をご案内します。

公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（https://toripuro.jimdo.com/）　が主催する選挙市民審議会では2018年1月31日に「選挙・政治制度改革に関する答申ー21世紀の選挙民主主義の確立に向けて」を発刊し、全国会議員に配布しました。

今、自民党が参院合区の改憲案を提案していますが、答申では参議院について定数を242議席から250〜300議席に増やし、大選挙区制への一本化を提言しています。
皆さんもお手にとってご検討ください。下記から購入申し込みができます。

最終答申の販売 - とりプロ

https://toripuro.jimdo.com/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%AF%E3%83%88...

日本国民救援会はこの間、選挙市民審議会に積極的にかかわってこられました。選挙権および立候補権を含む参政権が基本的人権であり、救援会が基本的人権の保護に尽力しているからにほかなりません。集会ではとりプロ事務局長の城倉啓さんも報告者を務めます。ぜひご参加ください。

太田光征

＊

こんなに選挙運動が規制されるのはおかしい！

本日から死刑映画週間がスタートします。
”少数者抹殺はファシズムを呼ぶ！”
元少年死刑囚永山則夫たちの叫びが現実になりつつあるこの島国。
社会、司法の有り様が改めてが問われる時代になりました。
既に死刑廃止を実現している世界の視点から描いた映画の紹介など、
年に一度の映画週間も今年で７回目です。
どうぞ、スケジュールをご覧になって、足を運んでくださいますように。

死刑という刑罰
場所：東京・渋谷ユーロスペースにてロードショー
アムネスティHP
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/movie/recommended/dp2018.html
死刑執行停止フォーラム９０HP
http://www.forum90.net/event/archives/13

第７回死刑映画週間
■開催期間
2018年2月17日（土）～2月23日（金）

■上映場所
渋 谷 ユーロスペース
東京都渋谷区円山町1-5 KINOHAUS 3F
http://www.eurospace.co.jp/schedule/

■入場料金
一般1,500円／大学・専門学校生1,300円／シニア1,100円
会員1,100円／高校生800円
前売券 5回券4,500円／3回券2,800円／1回券1,000円

■2月17日（土）　第103回草の実アカデミー
〜憲法改正国民投票と電通の関係に不安と疑念をもつ人々へ〜
「電通に支配される憲法改正国民投票」
講師：本間龍氏（ノンフィクション作家）
　
安倍首相は憲法改正国民投票の実施に強い意欲を見せている。彼の言う憲法改正は、改正ではなくて実質的に憲法停止に近い。

権力者の言動を縛り国民を守るのが憲法だが、安倍首相も自民党もそれが許せない。憲法の中身よりも自分たちの行動を規制する憲法そのものが大嫌いなのである。

とにかく権力者に対する縛り・規制を撤廃させたい。できれば憲法などない方がいいが、そうもいかないので、表面上は「憲法改正」を謳っている。逆に国民を縛る「憲法もどき」をつくりたい。それが本音だ。

現実に国民投票実施となると、改憲派と護憲派が互いにキャンペーンを展開することになる。その際に現行の国民投票法はメディアによる広告規制がほとんどないことがポイントだ。

圧倒的に資金力にまさる改憲派の広告ばかりが流布されることになるだろう。その「改憲広告」を一手に担うのが、日本最大の広告代理店「電通」だ。